第159回日商簿記1級・詳細解説【原価計算】

全体をとおしての感想
工業簿記に続き、こちらも良問だったと思います。何より齟齬が無かったことが良かったです。そして典型的な理論問題、典型的な計算問題、少し応用の入った計算問題の3問構成ということで、バランスが良かったです。少し易しめかなという気もしますが、まあ、こんなもんかもしれません。
第1問目 原価計算基準
第1問目は、理論問題の王道、原価計算基準でした。中でも第1項と第2項は重要箇所として有名で、まさにそこからの出題でしたから、取りたいところです。
問1
問1は語群からの選択でしたから、この箇所を読んでいなかった方も雰囲気で回答できたのではないかと思います。
ヒントは「原価管理上必要ある場合には〜」という一文です。原価管理といえばニアリーイコール標準原価計算です。つまり、現状は、①の原価計算制度を採用していたとしても原価管理上必要なら③を帳簿外に設定していいよ、と言っているのです。で、①と③の差異分析をしてね、という流れから、③が「標準」で①が「実際」というのは回答しやすかったのではないかと思います。
問2
問2は「選択的事項の決定」についてふさわしいものを選択せよという問題です。これはちょっと微妙です。
本問の「広い意味での原価の計算には、原価計算制度以外に、経営の基本方針および予算編成における選択的事項の決定」の「選択的事項」が何に係っているのか、それ次第です。
「予算編成における」に係っていると読むのなら1〜3が正解です。一方で「経営の基本方針および予算編成における」に係っていると読むのなら1〜4が正解です。
私は、「選択的事項」という用語が、原価計算基準では、第1項「原価計算の目的」の「予算編成の過程は,たとえば製品組合せの決定,部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは,いうまでもない」という箇所でしか使われていないことから、1〜3を正解としましたが、1〜4が正解の可能性もあると思います。
第2問目 歩留差異配合差異
テキストや問題集の練習問題にありそうな典型的なパターン問題でした。
問1 原価標準
K製品4kgを作るのに必要な原価
- S:@1,600×3=4,800円
- T:@2,200×2=4,400円
- 加工費:@3,200×2時間=6,400円
- 合計:15,600円、単価3,900円(=15,600円÷4kg)
問2 材料の分析
| SS | 歩留差異 | AS | 配合差異 | AA | |
| S @1,600 | ⑦660 | 12 | ④648 | -2 | ①650 |
| T @2,200 | ⑧440 | 8 | ⑤432 | 2 | ①430 |
| ⑥1,100 | ③1,080 | ②1,080 |
上記表のSS,SA,AAの意味
- SS:標準歩留・標準配合、AS:実際歩留・標準配合、AA:実際歩留・実際配合
- 標準配合は、S:T=3kg:2kgなので、配合割合は、Sが0.6、Tが0.4
- 歩留率は、4kgの産出に対して5kgの投入が必要なので0.8
上記表の作成手順
- ①:資料4より
- ②:原料の実際投入量:650+430=1,080
- ③:上記②を転記
- ④:③×配合割合0.6=648
- ⑤:③×配合割合0.4=432
- ⑥:資料6の880÷歩留率0.8=1,100
- ⑦:⑥×配合割合0.6=660
- ⑧:⑥×配合割合0.4=440
配合差異の算定
@1,600×△2+@2,200×2=+1,200(貸方差異)
問3〜問5 加工費の分析
加工費の配賦率の算定
- 標準配賦率:1,600,000円÷500時間=@3,200円
- 固定費率:1,050,000円÷500時間=@2,100円
- 変動費率:@3,200円−@2,100円=@1,100円
作業時間の分析
- SS(標準歩留・標準能率):SS投入量1,100kg÷5kg×2時間=440時間
- AS(実際歩留・標準能率):実際投入量1,080kg÷5kg×2時間=432時間
- AA(実際歩留・実際能率):資料5より445時間
- 基準操業度:500時間
予算差異(問3)
- 予算許容額:@1,100×実際445+@2,100×基準500=1,539,500
- 実際発生額:資料5より1,555,400
- 予算差異:1,539,500−1,555,400=△15,900(借方差異)
操業度差異(問4)
- (実際445−基準500)×固定費率@2,100=△115,500(借方差異)
歩留差異(問5)
- (SS440−AS432)×標準配賦率@3,200=25,600(貸方差異)
ちなみに、本問では問われていないが、(純粋な)能率差異が問われたら、(AS432−AA445)×標準配賦率@3,200=41,600(借方差異)である。
第3問目 直接原価計算と内部振替価格
全部原価計算で与えられた資料から直接原価計算のPLが作れるか?という論点と、内部振替価格の論点でした。
問1 直接原価計算のPL
以下のような直接原価計算のPLを作れますか?というだけの問題です。
| X(S事業部) | Y(D事業部) | |
| 売上高 | 6,200,000 | 2,700,000*1 |
| 変動費 | 3,300,000 | 1,275,000*2 |
| 固定費 | 2,776,000 | 1,209,000*3 |
| 営業利益 | 124,000 | 216,000 |
- @9,000×300個=2,700,000
- (@2,500+@1,500+@250)×300個=1,275,000
- @2,200×500個+109,000=1,209,000
問2 内部振り替えをしたときのPL
S事業部における振替価格と営業利益
- ①:(1,800+1,200+2,000)×1.02=5,100
- ②:(内部振替価格5,100−販売費を除く変動費合計3,000)×200個+現在の営業利益124,000=544,000
D事業部における営業利益と営業利益率
- 製品Zの原価:@5,100×2個+1,420+400=@12,020
- 製品Zの販売価格は@11,000のため、製品Zを100個製造販売すると(@11,000−@12,020)×100=△102,000の損失となる。よって、D事業部が製品Zを販売すると、現在の営業利益216,000−102,000=114,000となる。
- 一方、売上高は、現在の売上高2,700,000+@11,000×100個=3,800,000となり、売上高営業利益率は、114,000÷3,800,000=3%(③)となる。
問3 営業利益を折半するような内部振替価格
企業全体で見た時の営業利益増価額
- S事業部増加額420,000+D事業部△102,000=318,000
- 利益を折半したときに得られる各事業部の増加利益:318,000÷2=159,000
- S事業部がいくら儲けすぎているか?:420,000−159,000=261,000
- では、S事業部は1個あたりいくら値下げすればよいか?:261,000÷200個=1,305円
- よって、現在の内部振替価格@5,100円から@1,305円値下げすればいいので、@5,100−@1,305=@3,795円
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解説を拝読しました。
経営の基本方針および予算編成における選択的事項の決定は、
<経営の基本方針および予算編成>における選択的事項の決定ですから、
設備投資意思決定も含まれるのではないでしょうか。
もしも、作問者が予算編成に限った選択的事項の決定を問いたいのなら、
問題文上、「予算編成における選択的事項の決定」に下線を引いたのではないでしょうか。
結果、すべての肢が正解ということになり、設問としては違和感がありますが。
なるほど。
「経営の基本方針および予算編成における」が修飾語で、これが「選択的事項の決定」に掛かっているという読み方をするのですね。それなら、おっしゃるとおり1から4すべて該当しますね。
一方で、
「経営の基本方針、および、予算編成における選択的事項の決定」のように読むと、1から3が解答になるということですよね。基準の第1項が頭にあると「経営の基本方針は第1項5のことだな、予算編成における選択的事項の決定は第1項4のことだな」という思考になるので、このような読み方をしました。
いずれにしても、TAC社、NS社などがなぜ1から4にしているのか理解できました。見解は変えませんが、ご指摘ありがとうございました。
連投失礼いたします。
あらためて問題文を見ましたら、
原価計算基準の「経営の基本計画」が問題文では「経営の基本方針」に改変されています。
(問題文にいう一部改変の箇所かと)
わざわざ改変したということ、また、この基本方針が予算編成に先立つ経営者の方針提示を
いうものと解せば、設備投資意思決定は含まれないということになるのかもしれませんね。
そうですね。わざわざ経営の基本計画を基本方針に変更しており、一部改変してますよと明示している点に試験委員の意図を感じますね。基本方針を選択的事項とするのは違和感ありますし。
また「選択的事項」という言い回しは、原価計算基準の中では、この第2項と予算管理について書かれた第1項の4のパラグラフでしか使われていません。
原価計算基準第1項の5の基本計画では「選択的事項」ではなく「基本的事項」とわざわざ用語を使い分けています。
これらの点を考慮しても「選択的事項」は、予算編成時における選択的事項を意図していると思います。