第170回日商簿記１級・詳細解説【原価計算】
第1問 業務的意思決定会計
問1 計画営業利益（単位：円）
①について
| 売上高 | 6,400,000 | ＠20,000円×320人 |
| 変動費 | 1,856,000 | ＠5,800円*1×320人 |
| 貢献利益 | 4,544,000 | ＠14,200円×320人 |
| 準固定費 | 2,814,000 | ＠210,000円×11*2＋＠84,000円×6*3 |
| 固定費 | 1,347,000 | 744,000円＋410,000円＋193,000円 |
| 営業利益 | 383,000 |
＊1 ＠3,400円＋＠1,200円＋＠850円＋＠350円＝＠5,800円
＊2 320人÷30人＝10.666…≒11（切り上げ）
＊3 320人÷55人＝5.818…≒6（切り上げ）
問2 追加で60人を受け入れるさいの採算が取れる1人あたり受講料
１．追加で60人を受け入れた場合の計画営業利益の損益計算書（単位：円）
| 既存320人 | 追加60人 | 合計 | |
| 売上高 | 6,400,000 | ？ | ？ |
| 変動費 | 1,875,200*1 | 408,600*2 | 2,283,800 |
| 貢献利益 | 4,524,800 | ？ | ？ |
| 準固定費 | 3,318,000*3 | ||
| 固定費 | 1,392,000*4 | ||
| 営業利益 | 383,000 |
＊1 （＠3,400円＋＠1,260円＋＠850円＋＠350円）×320人＝1,875,200円
＊2 （＠3,400円＋＠1,260円＋＠350円＋追加教材＠1,800円）×60人＝408,600円
＊3 準固定費の算定
必要講師数：380人÷30人＝12.666…≒13（切り上げ）
必要事務アルバイト数：380人÷55人＝6.909…≒7（切り上げ）
準固定費：＠210,000円×13＋＠84,000円×7＝3,318,000円
＊4 744,000円＋410,000円＋193,000円＋追加45,000円＝1,392,000円
２．上記損益計算書の？部分を推定
| 既存320人 | 追加60人 | 合計 | |
| 売上高 | 6,400,000 | 976,800*3 | 7,376,800*2 |
| 変動費 | 1,875,200 | 408,600 | 2,283,800 |
| 貢献利益 | 4,524,800 | 568,200 | 5,093,000*1 |
| 準固定費 | 3,318,000 | ||
| 固定費 | 1,392,000 | ||
| 営業利益 | 383,000 |
＊1 383,000円＋1,392,000円＋3,318,000円＝5,093,000円
＊2 5,093,000円＋2,283,800円＝7,376,800円
＊3 7,376,800円－6,400,000円＝976,800円
追加60人の一人あたり受講料：976,800円÷60人＝16,280円
問３ もっとも有利となる追加受入人数とそのときの計画営業利益
１．もっとも有利となる追加受入人数
問２より、追加受入分については、一人あたり16,280円を超える受講料であれば受け入れた方が有利となる。問３では、一人あたり受講料を18,000円と設定しているため、受け入れれば受け入れるほど有利である。その点のみからの判断では、40人から80人の制約においては80人の受け入れがもっとも有利である。
この場合、400人を受け入れることになるが、準固定費の性質から、たとえば必要講師数の場合、400人にもっとも近い30の倍数である390人のときは、13人の講師数で足りるが、ここから受講生が1人でも増加すると、14人の講師が必要となり210,000円の費用の増加となる。
受講生1人から得られる貢献利益は11,190円（＝受講料18,000円－変動費408,600円÷60人）であり390人に比べて、仮に制約上限の400人（追加で10人）を受け入れたとしても増加する貢献利益は111,900円であるため、増加する費用210,000円をカバーできない。したがって、400人より390人が有利であると判断できる。
同様に、事務アルバイトについても検討をする。390人にもっとも近い55の倍数である385人のときは、7人のアルバイトで足りるが、ここから受講生が1人でも増加すると8人のアルバイトが必要となり84,000円の費用が増加する。仮に390人受け入れた場合、385人受け入れたときに比較して5人分の貢献利益55,950円（＠11,190×5人）の増加となるが、増加する費用84,000円をカバーできない。
したがって、390人よりは385人のときが有利である。同様に385人にもっと近い30の倍数である360人のときを検討すると、講師数が12人で足りるため、210,000円の節約になり、なおかつ、追加的な校舎家賃45,000円と通信費の21,600円（＠60円×360人）節約になるので合計276,600円の節約となるが、一方で失う貢献利益は279,750円（＝＠11,190円×25人）であるから、360人まで減らしてしまうよりは385人の方が有利である。よって、385人がもっとも有利である。
なお、解答要求はトータルの受講生を問われているわけではなく、追加の受入人数が問われているため、65人（＝385人－320人）が解答となる。
２．そのときの計画営業利益
既存320人の貢献利益：4,524,800円
追加65人の貢献利益：＠11,190円×65人＝727,350円
準固定費：3,318,000円
固定費：1,392,000円
より、計画営業利益は、4,524,800円＋727,350円－3,318,000円－1,392,000円＝542,150円です。
第2問 事業部制
問1 各事業部の損益計算書（単位：千円）
| Ｆ事業部 | Ｗ事業部 | |
| 売上高 | 60,000*1 | 45,000 |
| 変動費 | 16,000*2 | 10,000 |
| 貢献利益 | 44,000 | 35,000 |
| 管理可能固定費 | 33,600*3 | 25,500 |
| 管理可能利益 | 10,400 | 9,500 |
| 管理不能固定費 | 2,600*4 | 2,100 |
| 事業部利益 | 7,800 | 7,400 |
＊1 ＠15千円×4,000人＝60,000千円
＊2 ＠4千円×4,000人＝16,000千円
＊3 18,400千円＋10,500千円＋4,700千円＝33,600千円
＊4 36,200千円－33,600千円＝2,600千円
問2 加重平均資本コスト率（税引後）
30％×6.0％×0.7＋30％×4.0％×0.7＋40％×8.5％＝5.5％
問3 投下資本利益率と残余利益
１．Ｆ事業部長の管理可能投下資本利益率と残余利益
税引後管理可能利益：10,400千円×0.7＝7,280千円
管理可能投下資本：60,000千円×20％＋92,000千円＝104,000千円
管理可能投下資本利益率：7,280千円÷104,000千円＝7％
管理可能残余利益：7,280千円－104,000千円×5.5％＝1,560千円
２．Ｗ事業部長の管理可能投下資本利益率と残余利益
税引後管理可能利益：9,500千円×0.7＝6,650千円
管理可能投下資本：45,000千円×24％＋59,200千円＝70,000千円
管理可能投下資本利益率：6,650千円÷70,000千円＝9.5％
管理可能残余利益：6,650千円－70,000千円×5.5％＝2,800千円
問4 新規開設案の採用の可否
１．新規開設案を採用した場合のＷ事業部長の管理可能投下資本利益率と残余利益
新規開設案の税引後管理可能利益：
{9,000千円×(35,000千円÷45,000千円)－(2,900千円＋1,650千円＋730千円)}×0.7＝1,204千円
新規開設案の管理可能投下資本：9,000千円×24％＋12,840千円＝15,000千円
管理可能投下資本利益率：(6,650千円＋1,204千円)÷(70,000千円＋15,000千円)＝9.24％（①）
管理可能残余利益：(6,650千円＋1,204千円)－(70,000千円＋15,000千円)×5.5％＝3,179千円（②）
２．新規開設案の採用の可否
税投下資本利益率にもとづいた場合、新規開設案の採用によって、投下資本利益率が9.5％から9.24％に低下するため採用しない。
残余利益にもとづいた場合、新規開設案の採用によって、残余利益が2,800千円から3,179千円に増加するため採用する。