第153回日商簿記１級・詳細解説【原価計算】
原価計算の問題全体をとおして
問題集の設例のような問題でした。基本的な問題であり、難易度としては易しめだったと思います。
予算実績差異分析は、ひねりもない上に答案用紙に一部答えが書かれていて、かなり楽に計算できるようになっていました。設備投資意思決定会計の問題は前回の出題（144回）とそっくりで、これは作問するのが面倒だったのでしょうか。
このように難易度が低めのときは、ミスするかしないかが勝負を分けます。
第1問 予算実績差異分析
問１ 製品Ｙ１個当たりの標準製造原価
予算実績差異分析で、金額が総額で与えられているときは、何はさておき単価になおす、というのは基本です。本問も資料１の予算額が総額で与えられているため、単価になおします。（計算方法は、資料1の金額を予算販売量で割るだけです。）
| X | Y | |
| 売上高 | ＠10,000円 | ＠12,500円 |
| 売上原価 | ＠5,000円 | ＠7,100円 |
| 変動販売費 | ＠1,000円 | ＠900円 |
| 貢献利益 | ＠4,000円 | ＠4,500円 |
さて、問1では、製品Ｙ１個当たりの標準製造原価が問われています。上記にそのまんまの答えが書かれています。直接標準原価計算を採用しているとき、損益計算書の売上原価は、標準製造原価であることを理解しているかどうかを問われているのだと思います。
ついでなので、標準原価カードを作っておきましょう。資料２より推定します。Ａ材料とＢ材料の単価が書かれていません。このように、標準原価カードの一部を推定させるというのも現試験委員のいつものパターンです。逆算すれば一瞬です。推定しましょう。ただ、もう、いい加減こういうの…。
製品Ｘ
| A材料 | 1,000円／kg*1 | 2kg | ＠2,000円 |
| 変動加工費 | 1,500円／時*2 | 2時間 | ＠3,000円 |
| ＠5,000円 |
＊１（＠5,000円−＠3,000円）÷２kg＝1,000円／kg
＊２ 変動加工費標準配賦率：1,500,000円÷1,000時間＝＠1,500円
製品Ｙ
| Ｂ材料 | 900円／kg*3 | 3kg | ＠2,700円 |
| 変動加工費 | 1,100円／時*4 | 4時間 | ＠4,400円 |
| ＠7,100円 |
＊３（＠7,100円−＠4,400円）÷３kg＝900円／kg
＊４ 変動加工費標準配賦率：1,980,000円÷1,800時間＝＠1,100円
当然ながら、この材料単価は、後で使います。
問２ 当月の実際販売量に見合う予算営業利益
この「当月の実際販売量に見合う予算営業利益」というのも独特の言い回しですが、全く同じ言い回しが、138回で出題されています。
138回原価計算 問２
年間計画販売量を均等割りした月次予算のもとでの予算営業利益と、10月の実際販売量に見合う予算営業利益の差額を計算しなさい。
これは、単価がすべて予算通りだったとして、もしも、販売数量だけ実際販売量だったとしたら、営業利益はいくらになるか、という意味です。これもそう書いてくれれば、ほとんどの人が出来るわけです。それをわざわざ読みにくい表現をして、それを読み取れないばかりに得点できないというのもなんだかなーとは思います。
ただ、一方で、本問のような標準原価計算にもとづく予算実績差異分析は、単位原価にもとづく差異は標準原価差異に集約されるわけですから、P/L上の差異（販売活動にもとづく差異）は、すべて数量の差異になるわけです。その点で「その計算だけが求められているんだ！」ということを気付かせたいのかな、とも読み取れます。
まあ、とにかく、問１で算定しておいた予算単価にもとづいて、実際販売数での営業利益を求めます。
製品Ｘ貢献利益：貢献利益単価＠4,000円×530個＝2,120,000円
製品Ｙ貢献利益：貢献利益単価＠4,500円×390個＝1,755,000円
固定費：1,150,000円＋1,650,000円＝2,800,000円
営業利益：2,120,000円＋1,755,000円−2,800,000円＝1,075,000円
問３ 利益差異分析表
予算実績差異分析の基本問題です。１点、注意点をあげるならば、販売に関する数量差異をもとめるにあたって、売上高をベースにしているのか、貢献利益をベースにしているのかを見極めることが大切だということです。
前者を項目別分析、後者を要因別分析と言ったりしますが、まあ、表現はなんでもいいです。売上高をベースにしているのなら、売上原価についても、変動販売費についても数量差異を算定しなければいけません。一方で、貢献利益をベースにしているのなら、数量差異はこれ１つで事足ります。つまり答案用紙に１箇所しか販売に関する数量差異がなければ後者なのです。
ということは、予算実績差異分析は必ず答案用紙を確認する必要があります。習慣にしておきましょう。本問は、答案用紙に１箇所しか数量差異（答案用紙には販売量差異と書かれている）がないため、貢献利益ベースで算定します。
| 製品Ｘ | 製品Ｙ | 合計 | |
| 予算営業利益 | 1,000,000 | ||
| 販売活動差異 | |||
| 販売量差異 | （ ① ） | （ ② ） | （ ③ ） |
| 販売価格差異 | -100,000 | -25,000 | -125,000 |
| 変動販売費差異 | 5,000 | （ ④ ） | （ ⑤ ） |
| 製造活動差異 | |||
| 直接材料価格差異 | （ ⑥ ） | （ ⑦ ） | （ ⑧ ） |
| 直接材料消費量差異 | -10,000 | 18,000 | 8,000 |
| 加工費予算差異 | （ ⑨ ） | （ ⑩ ） | 9,500 |
| 加工費能率差異 | （ ⑪ ） | （ ⑫ ） | -3,500 |
| 実際営業利益 | （ ⑬ ） |
【販売活動差異】
①：貢献利益単価＠4,000円×（実際530−予算500）＝120,000円（有利差異）
②：貢献利益単価＠4,500円×（実際390−予算400）＝−45,000円（不利差異）
③：120,000円−45,000円＝75,000円（有利差異）
④：標準変動販売費＠900円×390個−実際変動販売費358,000円＝−7,000円（不利差異）
【製造活動差異】
ここでの差異分析は標準原価差異の分析です。予算実績差異分析（損益計算書上での差異分析）との相違点を意識しましょう。標準原価差異分析は、仕掛品勘定における当月投入量を標準として使用します。そこであらかじめ製品Ｘと製品Ｙの生産データを作成しておきます。
製品Ｘの生産データ
| 月初仕掛品 120個（60個） |
当月完成品 500個 |
| 当月投入 480個（490個） |
|
| 月末仕掛品 100個（50個） |
製品Ｙの生産データ
| 月初仕掛品 100個（50個） |
当月完成品 420個 |
| 当月投入 440個（430個） |
|
| 月末仕掛品 120個（60個） |
⑥、⑦、⑧について（直接材料費差異）
Ａ直接材料費差異：標準1,000円／kg×２kg×480個−実際990,000円＝−30,000円
答案用紙のＡ直接材料消費量差異：−10,000円の記載より、
⑥：−30,000円−（−10,000円）＝−20,000円（不利差異）
Ｂ直接材料費差異：標準900円／kg×３kg×440個−実際1,200,000円＝−12,000円
答案用紙のＢ直接材料消費量差異：18,000円の記載より、
⑦：−12,000円−18,000円＝−30,000円（不利差異）
⑧：−20,000円−30,000円＝−50,000円（不利差異）
⑨と⑪について（製品Ｘの変動加工費差異）
差異分析の時短テクを用いて算定します。（この時短テクをご存知無い方は、こちらをどうぞ）
| 単価 | 数量 | 金額 | 差異 | |
| 標準 | 1,500円／時間 | 980時間*1 | 1,470,000円 | |
| 1,462,500円*2 | 7,500円*3 (能率差異) |
|||
| 実際 | ？ | 975時間 | 1,456,000円 | 6,500円*4 (予算差異) |
＊１ ２時間／個×490個＝980時間
＊２ 1,500円／時間×975時間＝1,462,500円
＊３ 1,470,000円−1,462,500円＝7,500円（有利差異）⑪
＊４ 1,462,500円−1,456,000円＝6,500円（有利差異）⑨
⑩と⑫について（製品Ｙの変動加工費差異）
| 単価 | 数量 | 金額 | 差異 | |
| 標準 | 1,100円／時間 | 1,720時間*1 | 1,892,000円 | |
| 1,903,000円*2 | −11,000円*3 (能率差異) |
|||
| 実際 | ？ | 1,730時間 | 1,900,000円 | 3,000円*4 (予算差異) |
＊１ ４時間／個×430個＝1,720時間
＊２ 1,100円／時間×1,730時間＝1,903,000円
＊３ 1,892,000円−1,903,000円＝−11,000円（不利差異）⑫
＊４ 1,903,000円−1,900,000円＝3,000円（有利差異）⑩
⑬について
合計：912,000円
第２問 設備投資意思決定会計
設備投資意思決定会計でよく問われるのは以下４つの論点です。
-
- CFの推定
- 投資案の評価方法
- 貨幣の時間価値
- 投資案のタイプ（独立投資案か相互排他的投資案か）による適した評価方法
４つを並列に書いていますが、重要性から言えば圧倒的にCFの推定を理解することが大切です。そして、学習上の難易度もCF推定がもっとも高いといえます。従来の試験委員の出題する設備投資意思決定会計は、このCFの推定に重きが置かれていました。
現試験委員の出題は、CFの推定にはあまり重きが置かれていません。一方で、上記２の投資案の評価方法で一工夫があったり、上記４の相互排他的投資案における評価方法を聞いてくるなど、従来型とは大きく異なります。
このあたりの特徴を踏まえて取り組むと高得点が取れます。まあ、基本的にはテキストの設例レベルですので特に応用的な学習は必要はなく、基本問題をしっかり解いておけば十分対応可能です。
設備投資意思決定会計の解き方
以下のような一覧表を作るのがスピーディかつ確実です。
| T1 | T２ | T３ | T４ | T５ | 合計 | |
| 売上高 | 1,000*1 | 1,050 | 1,080 | 990 | 720 | 4,840 |
| 現金支出費用 | 750 | 770 | 860 | 820 | 610 | 3,810 |
| 減価償却費 | 160*2 | 160 | 160 | 160 | 160 | 800 |
| 税引前利益 | 90 | 120 | 60 | 10 | -50 | 230 |
| 税金 | 27*3 | 36 | 18 | 3 | -15 | 69 |
| 税引後利益 | 63 | 84 | 42 | 7 | -35 | 161 |
| CF | 223 | 244 | 202 | 167 | 125 | 961 |
＊１ 250万円／台×4万台＝1,000億円
＊２ 800億円÷5年＝160億円
＊３ 90億円×税率30％＝27億円
最後の行のCFは以下３通りの算定方法があります。どの算定方法も大切です。
- CIFとCOFを集計する方法
CIF：売上高1,000、COF：現金支出費用750+税金27＝777
CF：1,000−777＝223 - 税引後利益＋非現金支出費用で算定する方法
税引後利益63＋減価償却費160＝223 - タックスシールドを用いる方法
（売上高1,000−現金支出費用750）×（100％−税率30％）＋減価償却費160×30％＝223
上記のようにPLを作成した場合、CFは2番めの方法にもとづくのがもっとも手間なく集計できます。
解答と解説
①：投資時点での現金流出額
旧設備売却によるCF：売却収入10億円−税額3億円＝7億円
新設備購入によるCF：800億円
投資時点での現金流出額：800億円−7億円＝793億円
②：第1年度の売上高
上記表のとおり1,000億円
③：第1年度の法人税等
上記表のとおり27億円
④：税引後純増分現金流入額の第1年度から第5年度までの単純合計
上記表のとおり961億円
⑤：資本コスト率4％のときの正味現在価値
−793＋223×0.962＋244×0.925＋202×0.889＋167×0.855＋125×0.822＝72億円
⑥，⑦：内部利益率
本来、内部利益率は単純回収期間法にもとづいてあたりをつけて、さらに正確に計算するために補間法を用いるのが筋ですが、かなり計算工数がかかります。本問で、そのような無駄なまねはしてはいけません。
答案用紙に候補が載っているのですから、適当に割引率をチョイスしてNPVを算定し、それが0になる割引率を探せばいいのです。そういう機転が効くかどうかも問われています。
たとえば8％をあてはめると、NPVは−9.136です。ということはNPVがマイナスですからもう少し割引率は小さいわけです。7.5％で計算すると、0.3でほぼ0です。よって、これが内部利益率があると考えられます。7.5％が答えです。
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問1でつまづきました。
標準製造原価＝変動売上原価＝直接材料費＋変動加工費予算 (✳︎)と考え、
Yの標準製造原価2,840,000円－変動加工費予算1,980,000円＝860,000円(a)。
これを400個で割って、1個あたりの直接材料費を2,150円。
変動加工費予算÷1,800時間×4＝4,400円(b)。
Yの1個あたりの標準製造原価＝(a)＋(b)＝6,550円 としてしまいました。
たぶん、上記の(✳︎)のところが変なのだと思いますが、どう変なのかが分かりません。
ご説明いただけないでしょうか。
（a）の式がおかしいです。
変動売上原価2,840,000円は、400個製造したときの製造原価。
変動加工費1,980,000円は、1,800時間作業した時の金額。
前提となる単位が違いますでしょ？そこのあたりがごちゃまぜになっています。
にのさんの考え方に基づくなら、
製品Ｙは１個作るのに4時間掛かるんですよね。ということは、400個製造したときは1,600時間掛かるんです。
変動加工費は1,800時間作業することを前提（正常作業時間）とし、そのときの費用が1,980,000円ですから、1,600時間なら、1,980,000円÷1,800時間×1,600時間＝1,760,000円です。
となると、400個分の直接材料費は、2,840,000−1,760,000＝1,080,000円
１個あたりの直接材料費は、1,080,000円÷400個＝2,700円です。
変動加工費は、１個あたり4,400円ですから、4,400+2,700＝7,100です。
ただ、こんな遠回りするより、そもそも400個作ったときの直接材料費と変動加工費の合計額が変動売上原価の2,840,000円なのですから、それを400個で割ってしまうのが、もっとも簡単です。
変動売上原価は400個製造した時の原価、
変動加工費は1,800時間作業した場合の金額、
というところがあやふやでした。的を射たご快答、ありがとうございます。
質問失礼いたします。
第１問の問１では標準「製造原価」を求めよとなっていたので、固定製造原価(固定加工費)も加える必要があると考えてしまいました。
直接原価計算を採用しているかどうかにかかわらず、固定製造原価も変動製造原価も製造原価であることに変わりはないと理解していたのですが、これは正しいのでしょうか？
直接標準原価計算で原価標準を定めているのは直接費のみなので、この場合は標準製造原価＝標準変動製造原価と考えなければならないということでしょうか？
製造原価が何を指しているかがどうもスッキリと理解できません。
おっしゃるとおり固定製造原価、変動製造原価ともに製造原価ですから、単に「製造原価を求めなさい」という問題なら、固定製造原価も加えるべきでしょう。
一方、本問は「製品Y1個当たりの標準製造原価を計算しなさい」という問題です。ここで求められている標準製造原価は、原価標準を構成するうちの製造に係る原価のことです。つまり、原価標準を構成していない要素は、含めてはいけないのです。
＞直接標準原価計算で原価標準を定めているのは直接費のみなので、この場合は標準製造原価＝標準変動製造原価と考えなければならないということでしょうか？
そのとおりです。
標準製造原価を問われた場合は原価標準が定められていない部分は除外するのですね。
ありがとうございます。
先生こんにちは。11月にはじめて1級を受験する者です。勉強も試験も素人なので相談させていただきたいです。
工原の過去問は120回から挑戦してきたのですが、先生がおっしゃる通り問題のパターンが一昔前と最近では違うと感じます。(最近の問題は基本ができていれば解法がすぐ思いつきますが、昔の問題はひらめき力が必要な問題が多いです…)
私は設備投資の意思決定が苦手で、長文と独特の言い回しに慣れなくて問題を読み違え、大量失点してしまうことがあります。(144回、153回のような問題は解けますが、140回以前の難易度だと苦しいです。)この点が、試験が差し迫ったいま最も不安です。
他の論点は商会も含め過去問、予想問題も8～9割ほどとれるくらい仕上げてきたのですが、せっかくがんばってきたのに、もし一昔前のようながっつり意思決定の問題が出て来たら足きりの危機なんじゃないかと…。ただし、最近の出題傾向を考えると難解な問題が出てくる可能性は少ないようにも思えます。
残り2週間ほど、他に時間をかけるのはやめて意思決定の問題に慣れるようにするか、過去問を回すなど全体を固めるために時間を使うかで悩んでいます。
仮に先生は、私のような状況でしたら直前期はどのように過ごされますでしょうか？参考にさせていただきたいです。
うーん、まあ、後悔しなければ、どっちでもいい気がする。逆に後悔しそうなら、どっちもダメ。
ただ、出るか出ないか分からない昔タイプの難しい設備投資を恐れて、そればっかりやるっていうのは、いや、やめとけよ、って思うけどね。出なかったら、何やってんの？って感じで後悔しそうだし。（しかも、そんな昔タイプの難しい設備投資なんて、出題可能性は低いし）
＞他の論点は商会も含め過去問、予想問題も8～9割ほどとれるくらい仕上げてきたのですが、
すごいよ。立派だよ。十分がんばってるよ。
あと２週間。
私だったら、気持ちよくすごすことを優先するかな。
出たらヤバイって論点はいくらでもあるわけで、それを恐れ始めるときりがないので、そういうのは一切気にしない。
やってきたことを再度確認して、基本問題をざっと解き直したりして、おお、俺、結構やってきたな、結構なんとかなるんじゃない？って気持ちよくなるように持っていくかな。
「この俺様が出来ないってことは、ほかのみんなはもっと出来ないから、まあ、そういう問題が出ても気にしないぞ」って、そういう感じに思うようにするかな。（やせ我慢的なところもあるけど、本試験は、それくらいの方がいいよ）
お忙しいところ､ご返信ありがとうございます。
いろんなことを考えて気持ちで負けていたのですが、ラストスパートかけるために切り替えます！できないところを追うのはやめて、自分に自信をつけるための期間にしようと思います。
簿記の勉強を始めてからもうすぐ1年が経つところで､短期集中のつもりで1級を目指してきたので先生のお言葉が沁みます。大げさじゃなく、涙出ちゃいます。
本番も悔いのないように頑張ります。
153回原価計算の第1問について質問させて下さい。
①問3の利益差異分析後の「当月営業利益」は、(13) の912千円。
②問題文資料No.4 で当月の実績データが提示されている。この情報ベースで貢献利益を計算すると 3,621千円（X: 2,229千円、Y: 1,392千円）。
この3,621千円から個別固定費及び共通固定費（問題文の指示通り予算どおりの金額である）1,150千円及び1,650千円を引くと、821千円で、この821千円が「当月営業利益」と理解している。
①と②で当月の営業利益が合致しないのは何故なのでしょうか…。初歩的な質問で申し訳ありません。
いや、良い質問ですよ。ここは混乱しやすいところですよね。
まず、根本的なことですが、4.当月の実績データ（直接材料費と変動加工費、変動販売費）を用いて、PLを作ってはいけません。4.当月の実績データの直接材料費と変動加工費は、勘定連絡図で言うと仕掛品勘定の当月投入額のことです。PLに計上される金額は、当月投入した分ではなくて販売した分です。これらを混同してはいけません。
ただし、もし、月初・月末に在庫がないなら、投入分と販売分が一致するため、①と②は一致します。（テキストの予算実績差異分析の設例などは、月初、月末が存在しないケースが多いです。その場合は一致します）
本問は、月初・月末に在庫があるので、一致しません。例えば、製品Xについて言えば、材料Aの投入量は480個分ですが、売れた分は、530個です。で、資料４の直接材料費990,000円は、480個に対応しています。一方、PLに計上すべきは売れた分（530個）に相当する分プラス原価差異です。当然、一致しません。
ご回答頂きありがとうございます。
当月実績データ=P/Lと思い込んでいましたが、実際には単に当月投入量のことを指し、その一部は期末在庫に含まれるということですよね。
すっきりしました。ありがとうございます。
第2問の④についての質問です。
「税引後純増分現金流入額の第1年度から第5年度の単純合計」の計算に、投資時点での純現金流出額である793億円を含めないのは何故ですか？
〔各年度末の純現金流入額合計〕961億円−〔投資時点の純現金流出額〕793億円＝168億円
が、「税引後純増分現金流入額の第1年度から第5年度の単純合計」であると思いました。
以下、私の考え方です。
ここで使われている「増分」という言葉は、差額原価収益分析における「増分原価」の「増分」と同じ｢未来に発生し、代替案ごとに金額の異なるもの｣を指している。
↓
この問題は旧設備の話が出ていることから取替投資であり、｢旧設備と新設備の生産能力は等しい｣などの記述がないため、問題で示されている売上収入と現金支出費用の全てが｢増分｣となる。
↓
以上のことから、｢税引後純増分現金流入額の第1年度から第5年度までの単純合計｣に含まれるものは、
・新設備購入金額
・旧設備売却金額
・各年度末の現金流出入
・それらに対する税金
である。
また、｢投資時点｣がいつなのか明記がないため、私はこれを第1年度の期首であると仮定しました。もしこれが第1年度の前年度の期末であるなら、｢税引後純増分現金流入額の第1年度から第5年度までの単純合計｣に投資時点の現金流出入が含まれないことに納得がいきます。
＞｢投資時点｣がいつなのか明記がないため、私はこれを第1年度の期首であると仮定しました。もしこれが第1年度の前年度の期末であるなら、｢税引後純増分現金流入額の第1年度から第5年度までの単純合計｣に投資時点の現金流出入が含まれないことに納得がいきます。
これが全てですね。投資時点は、前期末と解釈します。
もし、投資時点が期首であると仮定すると「現金の流出入は各年度末に生じると仮定されており」という問題文の指示から、年度末に生じたものと仮定する必要があり1年分割り引いて計算することになりますよね。
初期投資がいきなり１年割り引かれて計算することになるのはおかしいだろうということからも、前期末と考えるべきです。
まあ、厳密には「投資時点は前期末である」むねの指示を出すべきとは思いますが、一方で、ほとんどの過去問がそういう作りになっていますし、それを解いていた受験生のほとんどは前期末であると読み取れますし、さらに上記のとおり期首と仮定すると若干の齟齬が生じますから、前期末と読み取るべき問題と言えるのではないでしょうか。
＞もし、投資時点が期首であると仮定すると「現金の流出入は各年度末に生じると仮定されており」という問題文の指示から、年度末に生じたものと仮定する必要があり1年分割り引いて計算することになりますよね。
初期投資がいきなり１年割り引かれて計算することになるのはおかしいだろうということからも、前期末と考えるべきです。
なるほど確かにおかしな事になりますね。
しっかり過去問を解いて出題のされ方に慣れようと思います。ご回答頂きありがとうございました。
こんにちは、質問させていただいてもよろしいでしょうか？予算実績差分析の問題で、直接原価計算を採用しているとき、原価は標準単価を使うのはわかるのですが、売上高の販売価格を予定で計算する時や、実際単価で計算する時があり、時々間違えてしまいます。どちらを使うかというのは問題文のどの文を見て判断すればよいでしょうか？
＞直接原価計算を採用しているとき、原価は標準単価を使うのはわかるのですが
少し間違えているようです。直接原価計算を採用しているとき標準単価を使うのではなく、標準原価計算を採用しているときに標準単価を使います。
＞売上高の販売価格を予定で計算する時や、実際単価で計算する時があり、時々間違えてしまいます。どちらを使うかというのは問題文のどの文を見て判断すればよいでしょうか？
問題文の指示が「予算PLを作れ」なら予定単価、「実績PLを作れ」なら実際単価を使います。
ありがとうございます。直接標準原価計算でした
たとえば7％をあてはめると、NPVは−9.136です
ここは8%の誤植だと思います。
いつも参考にさせていただいております。
素晴らしい記事をありがとうございます。
すみません、遅くなりました。ご指摘ありがとうございます。修正しました。助かりました！