世界で一番分かりやすい設備投資意思決定会計・第4回講義

設備投資

設備投資意思決定会計をやさしくマスター・第4回講義

いよいよ設備投資意思決定会計の本試験レベル問題

前回は、設備投資意思決定会計の基本問題にチャレンジしてもらった。
もし、”少し難しいな”と思う箇所があったら、先に進まず前回の演習をしっかり腹落ちするまでマスターしてほしい。腹落ちしない点は遠慮なく質問してね。

さて、ここからは、本試験レベルを体感してもらおう。問題事体は、先程の基本問題を踏襲している。先程の基本問題から2年が経過して、設備の追加導入を検討しているシチュエーションだ。数値はあえて一致させてある。さあ、がんばってみよう。

問題

当社では1種額の製品X(販売単価8,000円)を1台の設備(現設備)で製造販売している。製品Xの販売は順調であり、供給が需要に追いついていない。そこで、新設備の追加導入を検討している。以下の資料にもとづき各問に答えなさい。差額ネット・キャッシュ・フローがキャッシュ・アウトフローになるとき、および正味現在価値がマイナスとなるときは△を付記しなさい。なお、現在は20X2年度末である。

【資料1】設備の取得と減価償却について

  取得原価 取得予定日 残存価額 耐用年数 耐用年数到来時
予定売却価額
減価償却
現設備 5,400万円 20X0年度末 0円 6年 500万円 定額法
新設備 4,320万円 20X2年度末 0円 4年 300万円 定額法

【資料2】製品X1個あたりの加工時間と年間稼働時間上限について

  製品X1個の
加工時間
設備の年間
稼働時間上限
年間メンテナンス時間
(この時間設備は稼働できない)
現設備 0.5時間/個 5,000時間 0時間
新設備 0.4時間/個 5,000時間 200時間

【資料3】製品Xの製造原価と販管費について

  • 製品X1個の製造には1,500円/個の原料1個が必要である。
  • 変動加工費は加工時間1時間あたり8,000円掛かるものとする。
  • 現時点の固定加工費は(減価償却費を除いて)年間600万円であるが、新設備を導入すると300万円増加する。
  • 製品X1個の販売には100円/個の販売費が必要である。
  • 現時点のその他販売費および一般管理費はすべて固定費で年間200万円であるが、新設備を導入すると100万円増加する。

【資料4】その他計算条件

  • 市場需要は15,000個であり、今後4年間において変動はないものとする。
  • 減価償却費を除くすべての費用は現金支出を伴うものとし、売上は全て現金売上である。
  • キャッシュ・フローは年度末にまとめて生じると仮定する。
  • 法人税等は、負担すべき年度末に支払われるものと仮定する。法人税等の税率は40%、当社は順調に利益をあげている。キャッシュ・フローは税引き後で考えること。
  • 加重平均資本コスト率は8%である。
  • 8%の割引率の現価係数と4年間の合計は以下のとおりである。
1年 2年 3年 4年 合計
0.9259 0.8573 0.7938 0.7350 3.3120
 
【設問】
以下の設問において、差額キャッシュ・フローとは「現設備を使い続ける現状維持案」を基準に、新設備を追加導入した場合の差額キャッシュ・フローをいう。

① 現時点(20X2年度末)における差額キャッシュ・フローを求めなさい。
② 20X2年度末から20X6年度末における年々の差額キャッシュ・フローを求めなさい。
③ 20X6年度末におけるプロジェクト終了に伴う差額キャッシュ・フローを求めなさい。
④ 本投資案の正味現在価値を求めなさい。

解答と解説

答えは・・・(クリックで見えます)

解答

① 現時点(20X2年度末)における差額CF:△43,200,000円
② 20X2年度末から20X6年度末における年々の差額CF:14,880,000円
③ 20X6年度末におけるプロジェクト終了に伴う差額CF:1,800,000円
④ 本投資案の正味現在価値:7,405,560円

解説

いよいよ本試験レベル問題だ。前回でも書いたが、設備投資意思決定会計を解くうえで大切なことは、資料の量に圧倒されないことだ。まずは資料を整理しよう。

それから、設備投資意思決定会計の問題には必ずストーリーがある。それをつかむことが大切だ。本問の場合は、設備投資後2年が経過し、供給が需要に追いついていない状況だ。そこで拡張投資を検討している、というシチュエーションだ。この点を意識しよう。

拡張投資の問題は、最適セールス・ミックスと絡めてくることがよくある。
つまり、新設備と現設備では生産効率が違うので、貢献利益が異なってくることがあるのだ。設備の稼働時間は限られている。つまり制約条件だ。そして設備によって貢献利益が異なる。では、設備をどう活かせばもっとも利益が高くなるか・・・まさに最適セールス・ミックスの問題だ。

この手の問題は事前に解いておかずに本番でいきなり対面したら、まず正答できないだろう。ただ知っていればたいして難しい問題ではない。本問をとおしてしっかりマスターして欲しい。本問が腹落ちすれば拡張投資の問題は、本試験レベルも大丈夫だ。

方針を決める

拡張投資の問題は、総額法で解くか差額法で解くかという、そもそもの方針決めが大事だ。近年は計算過程を問われることがないので(昔はあった)どちらで解いても構わない。

よく、初心者向けが総額法、熟練者向けが差額法、といったイメージがあるが、そんなことはまったくない。それこそ問題による。どちらかに決め打ちしないほうがいい。ここの柔軟性は大切だ。

ただ、総額法は、全ての要素を丁寧に書き出すので一見すると簡単そうに見えるだが、私はお勧めしない。なぜなら計算量が膨大になり、時間も掛かるし、ケアレスミスをしやすいからだ。

差額法は、一見すると難しそうだけど、埋没原価と機会原価をきちんと把握できれば簡単だ。しかも圧倒的に計算量が少ない。(ただ、その埋没原価と機会原価の把握が難しいのだが・・・まあ慣れの要素は大きいかもしれない。)

ちなみに、管理会計の実務者やリアル経営者の頭の中は完全に差額法だ。そもそも経営者は、管理不能のこと(つまり埋没原価)を考慮しないし、常に機会原価を意識しているからだ。まあ、これは余談だけど。

ここでは差額法で解くとどうなるかを見ていこう。

資料を整理する(新設備)

差額法でいくと決めたら、何が埋没するのかを考える。拡張投資の場合、現設備はそのまま使うのだから、現設備に関する情報はほぼすべて埋没する。したがって新設備についてのみ資料を整理しよう。本問の場合は、次のとおり。

  • 取得原価:△4,320万円
  • 減価償却費:4,320万円÷4年=1,080万円
  • 耐用年数到来時の簿価:0
  • 耐用年数到来時の売却価額:300万円

Step.1 生産・販売の状況を把握する

ここが、本問の最大のポイントだ。まず現在、現設備で何個生産しているのかを計算する。前回の問題と全く数値設定が同じだから答えは10,000個だ。念のため式を書いていくと、資料2に製品Xを1個作るのに0.5時間、年間で5,000時間まで稼働とあるから、
現設備の生産数は、5,000時間÷0.5時間=10,000個
同様に、新設備は、(5,000時間−200時間)÷0.4時間=12,000個

つまり、合計で22,000個まで生産可能。しかし、市場の需要は15,000個しかない。つまりどちらかの設備は休むことになる。

では、どちらの設備を休ませればいいかと言えば、それは、儲からない方だ。儲かる方をフルに動かして、儲からない方を休ませる。そういう考え方でOKだ。

では、どちらが儲かるか。それは、貢献利益を計算しないと分からない。そこで、現設備で生産した場合と新設備で生産した場合の貢献利益を計算してみよう。

Step.2 貢献利益

現設備
販売価格 8,000円/個 1個 8,000円
原料 1,500円/個 1個 1,500円
変動加工費 8,000円/時 0.5時間 4,000円
変動販売費 100円/個 1個 100円
貢献利益     2,400円
新設備
販売価格 8,000円/個 1個 8,000円
原料 1,500円/個 1個 1,500円
変動加工費 8,000円/時 0.4時間 3,200円
変動販売費 100円/個 1個 100円
貢献利益     3,200円

つまり、新設備で生産したほうが儲かるわけだ。だから新設備でフルに生産し、残りの需要を現設備でまかなう、という方針になる。よって、
新設備で12,000個、現設備で3,000個(=15,000個-12,000個)生産すればいいことになる。

 Step.3 現時点でのネット・キャッシュ・フロー

では、問1から解いていこう。前回も演習したとおり、設備投資意思決定会計は次の3段階でキャッシュ・フローを算定すると計算しやすい。大事なことなので、繰り返そう。

① 投資時点
② 年々
③ 投資終了時

まずは、①の投資時点だ。現時点(20X2年度末)の差額キャッシュ・フローは新設備の取得原価4,320万円のみだ。だから、答えは△4,320万円

え?現設備で生産している分は考えなくていいの?と思った人はいないだろうか。これは考えなくていい。なぜなら、問われているのは差額キャッシュ・フローだからだ。これは「現設備を使い続ける現状維持案」を基準に、新設備を追加導入した場合の差額と定義されている。

ひらたくいえば、新設備を導入したときとしないときで、何が異なるか?その分だけ答えてね、という意味だ。それは新設備の取得原価だけだ。だから、その取得原価が答えになる。

現設備での生産販売によるキャッシュ・フローは、新設備の導入に関わらず、同額が発生するので埋没するわけだ。

Step.4 年々の差額キャッシュ・フロー

問2は、本問のハイライトだ。差額キャッシュ・フローを求めればいいのだから、新設備を導入すると、どれだけ貢献利益が増えるのか、また固定費が増えるのかを考えればいい。まず、貢献利益だ。

現設備だと、
@2,400円×1万個=2,400万円だった。
それが、新設備を追加導入すると、
@2,400円×3,000個+@3,200円×12,000個=4,560万円になる。
よって、新設備の追加導入で、貢献利益が2,160万円増加する。
(この式の意味がよく分からない人は、Step.2をよく読んで欲しい。)

続いて、固定費だ。問題文に新設備を追加導入すると、製造固定費で300万円、販管費で100万円増加するとある。よって固定費は400万円増加するわけだ。(現時点の固定加工費600万円と固定販管費200万円が埋没する点に注意しよう)

つまり、営業利益は1,760万円(=2,160万円−400万円)増える。

それだけではない。新設備を導入したのだから、その分の減価償却費1,080万円も考慮しなければならない。ただし、現設備の減価償却費は考える必要ない。だって、新設備の導入に関わらず現設備の減価償却費はどっちみち掛かるのだから埋没だ。ここまで分かれば、あとは、いつもの公式に入れてしまえばOKだ。

年々の差額キャッシュ・フロー:1,760万円×0.6+1,080万円×0.4=1,488万円

なお、本問はタックス・シールドを用いた計算式で計算しているが、当然PLを作ってそこからキャッシュ・フローを算定しても同額になる。余裕のある人は検証してみよう。(詳しくは前回の記事を参照のこと)

Step.5 投資(プロジェクト)終了時の差額キャッシュ・フロー

問3は、新設備の売却分だけを考慮すればいい。現設備は、新設備の導入に関わらず、どのみち終了時点で売却するので埋没項目だ。
新設備は300万円で売れるが簿価はゼロなので300万円まるまる利益だ。よって、300万円×0.4=120万円の税金がかかるので180万円しか手元に残らない。

Step.6 正味現在価値

さあ、ここまでくればあとは機械的な作業だ。頭を使うところではない。

△4,320万円+1,488万円×3.312+180万円×0.735=7,405,560 円 と計算できる。

第5回目の講義は取替投資の問題にチャレンジ

次回の講義は、取替投資の問題にチャレンジだ。これも応用問題だ。機会原価の概念をしっかり押さえられるかどうかが鍵だ。本試験での出題可能性も高いので、がんばろう。

世界で一番分かりやすい設備投資意思決定会計・第5回講義

 


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世界で一番分かりやすい設備投資意思決定会計・第4回講義” に対して17件のコメントがあります。

  1. えだまめ より:

    富久田先生。こんばんはです。

    自分の考え方が間違っていましたら、ごめんなさい><
    新設備の稼働時間4800hで、1時間に2.5個作れるので、年間12,000個
    旧設備の稼働時間5000hで、1時間に2個作れるので、年間2,500個
    になると思います。

    1. pro-boki より:

      えだまめさんへ。

      >新設備の稼働時間4800hで、1時間に2.5個作れるので、年間12,000個
      これは、4,800×2.5=12,000 ということですよね。

      >旧設備の稼働時間5000hで、1時間に2個作れるので、年間2,500個
      上記と同様に計算すれば、5,000×2=10,000 ですよ。
      なぜ、急に割っちゃったの?新設備と同様に掛け算しないとダメですよ。

  2. えだまめ より:

    ありがとうございました。

    メモ用紙に現有設備で何個作れるかを計算してあったのに・・。
    まーた~。遠い世界へ一人で旅立ってました。はぁ~。
    恥ずかしいです。

    1. pro-boki より:

      ちょっと、コツなんですけど、こういうのってリアルなイメージを持って考えてみるのがお勧めですよ。
      だって、4,800hで、1時間に2.5個作れる設備と、5,000hで、1時間に2個作れる設備って、そんなに性能違わないじゃないですか。
      計算方法うんぬんよりも、片方が12,000個も作れて、もう片方が2,500個しか作れない。何でこんなに大きく違うねん!大して性能変わらん設備だろうに!とツッコミを入れるといいです。
      すると、どこかおかしいぞ。どこだ。という感じで気付きにつながります。

  3. ぱーしもん より:

    こんにちは。いつもブログ参考にさせていただいております。ありがとうございます。

    本問挑戦してみて無事解けました。答えも合っていました。
    ただ一つ、ひっかかるというか腑に落ちないというか・・・ということで質問を致します。御教授いただければ幸いです。

    新設備の「年間稼働時間上限」が「5,000時間」、「年間メンテナンス時間」が「200時間」となってるところです。なぜ新設備の年間稼働時間は「5,000時間-200時間=4,800時間」となるのか、言い換えるとなぜ「年間メンテナンス時間」が「年間稼働時間上限」に含まれるのかという質問です。

    (心の声開始)・・・・・
    まぁ普通に考えれば、「(この時間設備は稼働できない)」とあるから、「5,000時間-200時間=4,800時間」が新設備の年間稼働時間かなぁ・・・・・・いや待てよ、1年間は365日×24時間=8,760時間だよな、新設備の「年間稼働時間上限」が「5,000時間」ってあるから、この上限の「5,000時間」をいっぱいに使用できたとしてもまだ年間の時間が余るから、「5,000時間」以外の時間で「200時間」のメンテを行うと考えれば、新設備の年間稼働時間は「5,000時間」ではないか、つまり資料の「年間メンテナンス時間」はダミーで「200時間」という情報は考慮してはいけないのではないか・・・うーん、どっちで考えればいいんだろう・・・。
    ・・・・・(心の声終了)

    と思ったりしました。多分20分くらい迷ってました。

    最終的には、やっぱりダミーってことはないんじゃないかなぁということで「5,000時間-200時間=4,800時間」で計算しましたが、何となくモヤモヤが残ったままです。

    間抜けな質問で大変恐縮ではありますが、もし本試験でこのような形式で資料が出てきたら結構焦ってしまうと思いました。問題資料を解読する際の何かアドバイス等をいただけましたら幸いです。何卒よろしくお願いを申し上げます。

    1. pro-boki より:

      「設備の年間稼働時間上限」の”稼働”とはメンテナンス時間を除いた時間であるという取り方ができるので悩みました、ということですよね?
      なるほど、ですね。確かにそう言われれば、そうとも取れますね。
      あまり深く考えずに作問してしまいました。

      厳密性を追求するなら「メンテナンスを含めて設備を稼働させることのできる時間の上限」という書き方、もしくは「理論的生産能力」でしょうかね。でも、それはそれで齟齬があるもしくは分かりにくい感じもします。
      まあ、空気を読んでくださいって感じでしょうか。

      ちなみに、本試験でもこのように複数の意味で取れる書き方をされる場合があります。有名どころでは、116回の工簿の機械作業時間とか、120回の原計の「最大が何を指すのか」などです。

      いずれにしても、いわゆる「言葉尻をとらえる」よりも「経営者目線で考える」、「情報があるなら、ほとんどの場合それはダミーデータでない」というのが原則です。たいていはこれで正答が導けます。

  4. ぱーしもん より:

    いち会社員の難癖のようなコメントに対してご返信をいただきまして感謝致します。

    なるほど、「経営者目線で考える」というご指摘、参考になりました。

    平社員目線で考えても、上司(経営管理者)に設備の年間稼働時間の資料を提出する際、
    「メンテナンス時間をダミー情報にしてひっかけてやろう。間違えた?ひっかかる方が悪いですよね。」なんて考えませんね。

    いつぞやのブログ記事(工簿の本試験問題の解説)で、問題資料に対して「こういう社内資料を他人に読んでもらうには、分かりやすく書くのが社会人の常識だ。分かりにくく書いてミスを誘ってそれで人を評価するようなことは一般社会では行われない」という意味のことがありましたが、まさにその通りです。
    ダミー資料でひっかけを誘う問題なんてこちらからお断りです(笑)。

    (先生のご認識とズレがありましたら申し訳ございません。自分なりの解釈でした。)

    116回、120回の問題も挑戦してみます。まだまだ実力不足の身ですので、色々学習して力をつけていきたいと思います。

    お時間とっていただきましてありがとうございます。失礼致します。

  5. 喋る一升瓶 より:

    総額法で解いた場合について教えてください。
    現設備の営業利益1600×0.6+減価償却900×0.4=1320と新設備営業利益3360×0.6+原価償却1080×0.4=2448の差でいいんだろうなと思ったら、解答数字から、360違うということは、総額法でも、現設備のCFでは減価償却のタックスシールド分は考えなくても良いと言うことなのかなと。
    差額法で現設備の減価償却を埋没させるのは理解できたのですが、総額法でも同様なのでしょうか。
    それとも、全く別問題でしょうか?

    1. pro-boki より:

      何を疑問に思っている?どこの部分の質問をしている?書かれている数値の根拠は何?分からない。

      ちらっと式見た感じだと、営業利益に0.6掛けてそれにタックスシールド足しているようだけど、それはおかしい。タックスシールド使った式にするなら、営業利益じゃなくて営業CFに0.6掛けないとまずい。

      もしくは、営業利益に0.6を掛けるなら非現金支出費用(減価償却費など)を足さないと。そのあたりの誤解だと思います。総額法うんぬん、差額法うんぬんは関係ないでしょう。

      いずれにしても、質問の仕方、大事よ。

  6. 喋る一升瓶 より:

    大変失礼いたしました。
    それでもご解説くださり、ありがとうございました。

    1. pro-boki より:

      いえいえ、すみません、強く言っちゃって。でも、質問スキルは大事なので、よろしくおねがいします。

      「自分の考え、自分の疑問点は、相手には伝わらないかもしれないから、分かってもらえるように(多少過剰なくらい)丁寧に状況説明しよう」というスタンスで書いてもらえると答えやすいです。

      例えば、次のような感じです。
      ・第○○問の解答について、質問です。
      ・解答は○○とありますが、私はXXとしました。
      ・なぜなら、私はこう計算したからです。(計算式とその数値の根拠を書いてください。)
      ・この式のどこがおかしいでしょう?

      あと、自分のために時間を使ってもらうのだから、なるべく回答者に手間を取らせないようにしようという気遣いが感じられる質問だとこちらも丁寧に答えようと思いますし、ぞんざいな質問の仕方だと、それなりにしか答える気がしなくなります。人間だもの。

      このあたりを意識して質問されると、どの講師でも喜んで答えてくれると思いますよ。

  7. ふみや より:

    色々参考にさせていただいており、ありがとうございます。
    ご質問させてください。

    今回のケースにおいては、
    ・売却額 300万円
    ・簿価    0円
    設備の売却益(300万円×60%)は営業CF,投資CFのどちらに分類されることになりますか?

    以下のケースにおいては、
    ・売却額 100万円
    ・簿価  300円
    投資CF100万円、営業CFは非現金支出による節税効果80万円(△200万円×40%)
    となると思いますが、それとの整合性が整理しきれておらす、お手数ですがご教示よろしくお願いします。

    1. pro-boki より:

      >営業CF,投資CFのどちらに分類されることになりますか?

      CF計算書の話をされていますか?

      CF計算書は、過去の実績にもとづいて作成される財務諸表です。一方、本問は設備投資意思決定会計の問題であり、未来に向けての投資のシミュレーションです。

      全く別論点ですが、それを承知の上での質問ですか?それとも何か勘違いされている?

      なお、もし、簿価300万円の設備を100万円で売却したという状況において、CF計算書を作れと言われたら、投資CFで売却収入100万円です。タックスシールド(節税効果)は投資の意思決定をする上で参考にはしますが、CF計算書という財務諸表には表示されません。(営業CFの小計より下に法人税等の支払額として実際の支払額が表示されるのみです)

  8. かめ より:

    こんばんは。いつもブログ参考にさせていただいております。質問させてください。
    ④は文脈的に差額キャッシュフローの正味現在価値ではなく、採用した場合の正味現在価値だと考えてしまいました。本投資案の正味現在価値=差額キャッシュフローの正味現在価値という認識でよろしいでしょうか。

    1. pro-boki より:

      >④は文脈的に差額キャッシュフローの正味現在価値ではなく、採用した場合の正味現在価値だと考えてしまいました。

      「差額キャッシュフローの正味現在価値」と「採用した場合の正味現在価値」って同じでは?

      かめさんは、問4をいくらと算定されましたか?具体的な計算式書いてもらえるとご質問の意図が読めると思います。もしかすると、現有設備を考慮外として、新設備を(取替投資ではなく)新規投資したものとして計算したとかですか?

  9. 亀山翔太 より:

    採用した場合というのは取替投資を行う場合ということですよね?
    差額キャッシュフローの正味現在価値は二つの正味現在価値を比較し差額を求めるもので、本投資案を採用した場合の正味現在価値というのは取替を行った場合のみの正味現在価値だと考えてしまったので比較して、差額を求める理由がわかりません。何度もすみません。

    1. pro-boki より:

      すみません、質問内容がよくわからないので、以下、推測で回答します。

      >採用した場合というのは取替投資を行う場合ということですよね?

      そのとおりです。数値を簡略化した例で解説します。

      たとえばですが、現状のCFは100円、取替投資を行うとCFが120円になるとします。設問では、「差額キャッシュ・フローとは『現設備を使い続ける現状維持案』を基準に、新設備を追加導入した場合の差額キャッシュ・フローをいう」という前置きがあります。そのうえで「本投資案の正味現在価値」を答えなさいという問題です。

      これに対して「120円」にもとづいて正味現在価値を回答したらダメなのかという質問ですか?(もし違っていたら、以下の回答はスルーしてください)

      まあ、そういう読み取り方もアリかもしれませんが、出題者の意図からするとバツにされる可能性が高いと思います。

      120円は、何をしていない状態にもとづいて新設備を新規に導入した場合のCFです。20円は、現状にもとづいて取替投資をした場合のCFです。本問は、すでに現状の100円がありきで、取替投資をすべきか否かを問題としています。つまり代替案は「現状のまま」か「取替投資をするか」の2つです。何もない状態から新設備を導入することは想定していません。そのため本投資案は「20円得する」にもとづいた正味現在価値を答案要求としています。

      ただ、「120円」にもとづいた回答はありえないのか?というと、もうそれは日本語の読み取りの問題であり、そういう解釈もアリかもしれません。

      なお、過去問を検索してみたところ、同様の問題(取替投資)が104回にありました。著作権の問題がありますので、そのままの掲載はできませんが、一部を引用すると以下のとおりです。

      問1 ①案の、⑴投資時点の差額キャッシュ・フロー、⑵第1年度末から第5年度末までの毎年の差額キャッシュ・フロー1年分、⑶第5年度末における設備売却にかかわる差額キャッシュ・フロー、⑷正味現在価値を計算しなさい。

      ここで、①案というのは、現在使用している設備を売却して新設備を新たに購入する案です。この問の⑷正味現在価値 は、差額CFにもとづいた正味現在価値が正解とされています。

      このように過去問にもとづくと、亀山さんの回答は認められない可能性が高いと思います。

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