やさしいけどそこそこ詳しいリース取引の解説
152回の試験のリース取引できた？
今回の試験（第152回日商簿記１級）では、会計学でリース取引が出題されました。
中途解約、残価保証、前払いといったひねりはなく、比較的ノーマルな問題でした。しかし、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの判別がちゃんとできるか、所有権移転と所有権移転外の判別は出来るか、そして、割引率が２種類登場する場合の取得原価の算定方法を分かっているかなど、リース会計について正確な知識を問う問題でもありました。
今回、このあたりがあやふやで、本番で焦ってしまった方。せっかくです、これを機会にリース取引のルールを覚えましょう。大丈夫です。大して難しくはありません。
まずは確認ミニテスト
まずは、軽く確認テストをやってみましょう。これがしっかり出来ているようなら、大丈夫。この記事読まなくてもOKです。答え間違えちゃった人、あってたけどちょっと自信の無い人は、この機会に是非マスターしてください。
期首に備品を以下の条件でリースした。取得原価と当年度の支払利息を求めなさい。
① リース期間は５年間。
② 年間リース料は10,000円で毎期末に支払う。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引、貸手の購入価額は不明。
④ 借手の見積現金購入価額は41,000円、当社の追加借入利子率は年６％
⑤ ５年間の年金現価係数は、6％のときが4.212、7％のときが4.1である。
- 解答はこちらをクリック
-
取得原価41,000円、支払利息2,870円
これだけは知ってほしいリース取引のルール
すごく基本的なところから解説します。とはいえ結構大事です。
オペレーティング・リースとファイナンス・リース
まずはオペレーティング・リースかファイナンス・リースかを判定します。
オペレーティング・リースは、レンタルみたいなものです。借りているだけで、自分のものではありません。そして借り賃を費用として払っているわけです。一方、ファイナンス・リースは、ローンで買っているみたいなものです。ほぼ自分のものです。（所有権はありませんが好き勝手に使えます。）
で、これ、どうやって判別するかというと、次の２つの条件で判定します。これらの条件を両方とも満たせばファイナンス・リース取引、そうじゃなければオペレーティング・リース取引です。
ノンキャンセラブル
リース期間中に途中解約できないこと。もしくは解約出来るけど、残金一括返済をしなければならないなど、事実上、解約不能に近い状態をノンキャンセラブルといいます。
フルペイアウト
基準には「リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができて」「当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引」と規定されています。ちょっと分かりにくいですよね。
前者は、要するに、まるで自分が所有しているかのように自由自在に使うことが出来る状態、ということです。改造するのも自由です。後者は、ただし故障した時の修理とか維持管理費なども自分で負担しなければならないということです。こういう状態をフルペイアウトといいます。
大事なことは、両方を満たしてはじめて、ファイナンス・リースということです。片方だけではファイナンス・リースにはなりません。
ファイナンス・リースの具体的な判定基準
さて、ノンキャンセラブルかどうかの判定は、リース契約書を見れば一目瞭然です。これはもめることがありません。難しいのはフルペイアウトです。
「実質的に享受」とか「実質的に負担」とか言われても、抽象的すぎて、これじゃあ人によって判断が分かれてしまう可能性があります。そこで、具体的な判定基準が定められています。次の２つです。
現在価値基準
リース料総額の割引現在価値 ≧ 借手の見積現金購入価額×90% ならファイナンス・リース
- 具体例
いま現金で買ったら100万円する機械をリースするとします。リース料は毎年１回20万円、6回の後払い、割引率は8％です。このリース料総額の割引現在価値は924,576円です。借手の見積現金購入価額100万円の90％は90万円であり、リース料総額の割引現在価値は924,576円＞見積現金購入価額100万円の90％ なので、満たしています。
経済的耐用年数基準
解約不能のリース期間 ≧ 経済的耐用年数×75% ならファイナンス・リース
- 具体例
解約不能のリース期間が4年、経済的耐用年数が5年だとします。
解約不能のリース期間4年 ≧ 経済的耐用年数5年×75%＝3.75年 なので満たしています。
こちらはどちらかを満たせばOKです。なお、これらの基準は、もともとは現在価値基準での判定が筋だったようです。しかし、実務的に見積現金購入価額の算定が難しく（恣意性も混入しがち）、また割引率の算定も難しいので、より客観的でかつ簡単に判定できる経済的耐用年数が登場したとどこかで読んだ気がします。
所有権移転の判定
ファイナンス・リース取引は、さらに所有権移転と所有権移転外に分けられます。この判定は、次の３つの条件で行います。いずれかを満たすと所有権移転です。
- 所有権移転条項付リース
リース期間が終了したとき（もしくはリース期間の中途で）、リース物件が借手のものになりますよ（所有権が移転しますよ）と契約書に書かれている取引です。 - 割安購入選択権付リース
リース期間が終了したとき（もしくはリース期間の中途で）、ものすごく安い金額で買い取る権利が借手側に与えられているリース取引です。ちなみに、私、以前、写真屋を経営しており現像機をリース契約していました。毎月の支払額25万円（年間300万円）、5年払い（総額1,500万円）でした。で、リース期間終了後、１ヶ月分のリース料（25万円）でこの現像機は私の所有物になるという契約でした。まさに割安購入選択権付リースです。 - 特別仕様物件のリース
リース物件が、借手の使い途に合わせて特別仕様に改造されているケースです。この場合、リースが終わって返還しても、貸手は第三者に再びリースすることが出来ません。このケースは、所有権移転とみなされます。
今回の本試験では、ここまでの知識が問われました。
まず、備品Ｃのみがオペレーティング・リースで、他はファイナンス・リースです。そして、備品Ａは「所有権移転条項付リース」により所有権移転、備品Ｂは上記のどれにも該当しないので所有権移転外、備品Ｄは「特別仕様物件のリース」に該当するため所有権移転でした。
今回は、分類するだけでしたが、今後は理論問題として出題される可能性もありますので、用語と意味を覚えておきましょう。
取得原価の算定の基本
さて、オペレーティング・リースは借りているだけ（賃貸借処理）ですので、有形固定資産としての計上はありません。取得原価もありません。一方、ファイナンス・リースは、ローンで買っているのと同じこと（売買処理）です。よって取得原価を算定しなければいけません。
貸手の購入価額を知っている？
ここで、大事なことは、「貸し手側がいくらでそのリース物件を買ったのかを知っているかどうか」です。知っているなら、その価額（貸手の購入価額）とリース料総額の割引現在価値を比較します。ただし例外もあります。（例外については下記参照）
知らないなら、今、自分が現金で買ったとするといくらかその見積額（見積現金購入価額）とリース料総額の割引現在価値を比較します。
で、いずれにしても小さい方が取得原価です。大事なところですから繰り返しますよ。
- 貸手の購入価額を知っている
貸手の購入価額 と リース料総額の割引現在価値 の小さい方が取得原価 - 貸手の購入価額を知らない
借手の見積現金購入価額 と リース料総額の割引現在価値 の小さい方が取得原価
取得原価算定の覚え方は・・・
ファイナンス・リース取引は、本当は自分が買うべきところを代わりにリース会社に買ってもらったと考えるのです。ですから、リース会社の購入価額が分かればそれを取得原価にしたいわけです。
しかし、リース会社がいくらで買ったかを教えてくれることはまずありません。この場合は仕方ないので、自分で買った場合の見積現金購入価額を使うわけです。ただし、これらはどちらも現時点で現金で買うことを前提にしています。
実際には、数年間に渡ってリース料を支払うわけです。ですから、その現在価値も計算するのです。そしてそれらを比較して小さい方が取得原価です。（小さい方を選ぶのは、２つ選択肢があってわざわざ高い方を選ぶ経営者はいないからです）
例外って何よ
ただし、１つだけ例外があります。それは、「貸手の購入価額を知っていて、かつ所有権移転」のケースです。この場合は、無条件に貸手の購入価額が取得原価になります。
考えてもみてください。普通、リース会社は購入価額を明かしません。なのになぜ借手はその金額を知っているのでしょう。しかも所有権も移転してくるのです。
これは、借手が、ある資産を銀行のローンで買おうとしたけど審査が通らなくて、しょうがなくて銀行の代わりにリース会社を金融機関として使っているのです。だからリース会社がいくらで買ったのか（というか自分で買うところを代わりにお金出してもらっているだけ）を知っているのです。この場合は、この買おうとした金額が取得原価になります。
取得原価の算定の実際
さて、ルールが分かったところで、確認テストの答え合わせです。
期首に備品を以下の条件でリースした。取得原価と当年度の支払利息を求めなさい。
① リース期間は５年間。
② 年間リース料は10,000円で毎期末に支払う。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引、貸手の購入価額は不明。
④ 借手の見積現金購入価額は41,000円、当社の追加借入利子率は年６％
⑤ ５年間の年金現価係数は、6％のときが4.212、7％のときが4.1である。
まずは取得原価を算定しましょう
さて、すでに所有権移転ファイナンス・リース取引ということは明示されており、貸手の購入価額も不明です。ということは、借手の見積現金購入価額 と リース料総額の割引現在価値 の小さい方が取得原価です。
借手の見積現金購入価額は、41,000円であると書かれています。では、リース料総額の割引現在価値を計算してみましょう。当社の追加借入利子率は年６％ですから、10,000円×5年年金現価係数4.212＝42,120円です。
よって、借手の見積現金購入価額41,000円 ＜ リース料総額の割引現在価値42,120円 より41,000円が取得原価です。
さあ、ここからが間違えやすいのです
では、支払利息はいくらでしょうか？まず期首に次の仕訳をしているというのはいいですよね？
(借)リース資産 41,000 (貸)リース債務 41,000
で、1年経過したわけで、当社の追加借入利子率は年６％なのですから、支払利息は、41,000円×6％＝2,460円でしょうか？多分、そのように答えてしまう受験生は少なくないと思います。これが大きな間違いなのです。答えは、
支払利息：41,000円×7％＝2,870円です。
なぜに7％？
はい、ここが大事です。実は、支払利息を算定するための割引率は「当社の追加借入利子率」とは限らないのです。
リース取引は、まず「取得原価」を算定して、次に、リース料総額の割引現在価値が取得原価と一致するような、割引率を算定しそれを使うのです。
本問の場合、まず取得原価が41,000円と決まりました。そして、毎年のリース料は10,000円で5回払いです。ということは、5年年金現価係数が、41,000円÷10,000円＝4.1 となるような割引率を適用しないといけないのです。問題文の⑤にありますよね。7％の5年年金現価係数が4.1です。
よって7％が適用すべき利子率なのです。この仕組が分かっていれば、今回の試験で２つ登場した利子率の意味も分かったのではないかと思います。
このあたり、あやふやにしちゃっている受験生も少なくないと思います。今後の試験では、このあたりもちゃんと理解していることを前提とした問題が出題されると思います。しっかりおさえておきましょう。
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２回目のコメントです。
簿記1級合格に向けて、プロ簿記の本質講義を何度も読み込んでおります。
プロ簿記は、受験生が誤解しやすい論点を抽出して、試験合格に必要十分な内容で記事にされているように感じます。というのも簿記の過去問を回していると、この論点はプロ簿記を直前に読めば十分だろうと思うことがしばしばです。大変価値のある記事をいつもありがとうございます！
ちょっと本記事の内容とはそれるかもしれませんが、質問させてください。
リース料総額の現在価値の計算で、追加借入利子率のみ与えられている場合、１年ごとに計算して四捨五入する場合と、電卓のGT機能を使って年金現価係数を出して計算して四捨五入する場合では、1円の誤差が出ることがあるんですが、どちらの計算方法でも正解にしてもらえるのでしょうか。
それとも、
解答条件に計算の過程で端数が出る場合には、その都度…とあったら、１年ごとの面倒な計算での答えが正解になるのでしょうか。
具体的には138回リース取引の問題です。
お忙しいところ恐縮ですが、お教えいただけると幸いです。
＞1円の誤差が出ることがあるんですが、どちらの計算方法でも正解にしてもらえるのでしょうか。
それとも、解答条件に計算の過程で端数が出る場合には、その都度…とあったら、１年ごとの面倒な計算での答えが正解になるのでしょうか。
わかりません。日商（というか作問した学者）の採点基準は公開されていませんので分かりようがないのです。簿記1級の講師は、みんな、知りたいと思っていると思います。
本問に関しては、「計算の過程で端数が出る場合は、その都度千円未満を、小数は小数点以下第３位を四捨五入すること」との指示があるため、各スクールともに、1,000÷1.04で四捨五入、1,000÷1.04÷1.04で四捨五入、というように指示通り毎回四捨五入して取得原価を算定し（＝4,453）、それにもとづいて解約損などの計算をしていたようです。（TAC、大原、東京CPAの解答をチェックしたところ、すべてそのような計算でした）
しかし、これが正しいとは限りません。それは日商の言う「その都度」という言葉が、どのような意味を持つのか記されていないためです。まさに、このリース会計における取得原価の算定においては「その都度」の示すタイミングが年々のCFの割引現在価値を計算する都度なのか、将来CFの現在価値を計算した時点を１つの区切りとするのか、が不明瞭なのです。
プロ簿記の受講生には、この問題に対して、１つの見解を示しています。それは、「記帳のタイミング」を区切りとしましょう、というルールです。
たとえば、償却原価法で利息法を採用しているときなど、利払日ごとに記帳するわけですからその都度四捨五入して、償却原価を記帳すべきと考えています。
一方で、リース会計における取得原価の算定は、年々のCFの割引現在価値を記帳することはありません。その総額をもって取得原価として記帳されるわけですから、そこまでのまとまりをもって１つの計算タイミングであると考えます。よって、本来であれば、ノナメさんの書かれている「電卓のGT機能を使って年金現価係数を出して計算して四捨五入する」の方を採用すべき、というのがプロ簿記（というか私）の見解です。
この端数処理の問題については、会計基準で規定されているわけでもなく、実務でも問題になりません。よって、試験特有のルールなのですから、日商が詳細に具体例などを示すべきと思います。しかし、日商はこのあたりをあやふやにしたままです。（というか、日商は、試験委員の顔色を伺うばかりで、意見するような立場にありません）
よって、私の立場としては”不明”としか言いようがありませんが、個人的には「電卓のGT機能を使って年金現価係数を出して計算して四捨五入する」が本解であって、各スクールの解答は別解として認められるべきではないかと考えています。
ちなみに、リース会計の適用指針（会計基準委員会が公表しているもの）の設例はどうなっているのか、見てみたところ、端数処理について特に指示はありませんでしたが、いわゆる「電卓のGT機能を使って年金現価係数を出して計算して四捨五入する」にもとづいた取得原価を採用していました。この点からしても、私の見解の方が正しいのではないかと個人的には考えています。
先生、お返事ありがとうございます。
「その都度」が示すタイミングについて、「記帳のタイミング」を区切りとするという考え方が大変しっくりきました。確かに、償却原価法は利払い日ごとに仕訳しますが、リース料総額の現在価値の算定はそのときだけですね。それに、本問では年金現価係数等は書かれていませんが、一般的に現在価値は年金現価係数表などで計算するのではないかなと思いました。
実際本番で小分けして計算すると時間だけかかって、どこかで計算ミスをしてしまう可能性が高くなりそうなので、GT機能を使って計算する方法で挑戦します。
わかりやすい解説大変参考になりました。
はじめして。
いつもこちらのサイトでたくさん学ばせてもらっています。ありがとうございます。
突然すみませんが、わからないことがあり、どうしても解決できないので教えてください！
135回商簿の過去問です。セールス・アンド・リースバック取引の問題があり、
リース資産の売却価額は5,600千円、
支払いリース料は1,200千円×5年、
貸手の計算利子率は3%
の条件でした。
この時、支払いリース料の割引現在価値は5,496千円ですが、売却価額がわかっている所有権移転取引なので、リース資産・債務の簿価は5,600千円というのは理解しました。
しかしながら、支払利息が3%で計算されている理由がわかりませんでした。本稿の先生の解説では、「支払いリース料総額の割引現在価値が、リース債務と同額になる割引率を適用する」と言うことだと思うのですが…
いくつかの解答解説を見ましたが、どれも3%でさらっと計算されていました。
また、3%で計算することが正しい場合、リース期間終了後にリース債務が残ってしまうと思うのですが、これはどのような処理になるのでしょうか？
ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いします。
おお、良く勉強されていますね。
これは、問題のミス（齟齬）だと思います。
ご存知だとは思いますが、ファイナンスリースにおけるリース資産の取得原価と適用する割引率の求め方を以下に示します。
よって、2.345％で計算するのが正解です。ただし、この2.345％を手計算で算出するのはかなり大変です。もう、商簿の問題の域を超えていると思います。算定手順は、原価計算の内部利益率の算定と同じですから。
では、いつ貸手の計算利子率3％を使うのかというと、これは本問が所有権移転外の場合です。
上記のとおり、貸手の購入価額が判明していて所有権移転の場合は、計算利子率を使うまでもなく取得原価が確定します。この場合、リース料総額の割引現在価値と取得原価が一致するような利子率を利用しますので、貸手の計算利子率は使いません。
これが、所有権移転外だと手順が異なります。
この場合、貸手の購入価額とリース料総額の割引現在価値の比較をして、低い方を取得原価にしなければなりません。この割引計算をするときに、貸手の計算利子率を使うのです。（ただし、貸手の計算利子率が判明している場合に限ってです。判明していなければ、当社の追加の借入利子率を使います）
このあたりかなり細かいルールになっています。きちっと理解して覚えている方は少ないでしょう。
もどって、本問はおっしゃるとおり貸手の計算利子率3％を使う理由はありません。2.345％を使わないといけません。問題の齟齬です。断言します。
ただし、2.345％を算定すること自体、補間法を使うしかなく、商業簿記でそれを求められるとは思えません。よって、（間違っていることは分かっているけど、空気を読んで、各スクールは）3％を使っているのではないかと思います。多分ですが。
早々にご回答をいただきありがとうございました！こんな遅い時間なのに、本当に感謝です。
過去問にたくさん取り組んで、問題の意図を読み取ることに多少は慣れてきました。
ただ、今回の問題を解いているときは、3%で計算すると「あれ?リース債務が最終的に残るけど、これでいいんだっけ?」と考えて迷路に入りました。結局間違えました(涙)
問題の齟齬と先生仰っていただきましたが、自分の理解不足で迷ってしまうこともよくあるので、しっかりと基礎固めをがんばります。
本当にありがとうございました。またわからないことがあったときは、質問させてください。
こんにちは。この前はお世話になりました。
リース会計に関する事で今一度ご質問したいことがあります。
所有権移転外ファイナンスリース取引で残価保証が決められている場合に、リース物件を返却して、貸手側が処分する際にリースしていた資産の処分価値が保証額よりも低いときで、貸手側から差額を請求された場合に、なぜ借手はリース資産売却損という勘定科目で処理するのでしょうか？元々処理自体は売買処理をしているというところから来ているのかなと個人的には考えてます。。
ご回答お願いします
＞なぜ借手はリース資産売却損という勘定科目で処理するのでしょうか？
すみません、ご質問の意図がいまひとつ分からないのですが、「売却損」ではなくて「除却損」であるべきだ、とか、そういうこと？
ご返信ありがとうございます！
毎度毎度わかりにくくて申し訳ないです。。。
具体的にいうと、リース取引に関する会計基準の運用指針の第29項の部分なんですが、
リース期間の終了時においては、通常、リース資産の償却は完了し、リース債務も完済 しているため、リース物件を貸手に返却する処理を除き、特に会計処理を要しない。ただ し、リース契約に残価保証の取決めがある場合は、貸手に対する不足額の確定時に、当該 不足額をリース資産売却損等として処理する。
ここの残価保証を決めてる場合は、貸手に対する不足額の確定時に、当該不足額をリース資産売却損等として処理するの部分で、リース資産売却損として計上するのはなぜだろうということです。
そもそもリースするときに売買処理をしたから、処分する時も借手が売却したとみなしてということなんでしょうか。
ご回答お願いします。
＞リース資産売却損として計上するのはなぜだろうということです。
残価保証を設定したということは、当該価額を残存価額として減価償却しているわけですよね。そして、処分時に、残存価額よりも安い金額でしか処分できなかったということですから、売却損として計上するのは自然だと思うのですが、どのあたりが疑問なのでしょうか。
＞そもそもリースするときに売買処理をしたから、処分する時も借手が売却したとみなしてということなんでしょうか。
みなすというより、下取りですから、売却そのものだと思います。
何度も申し訳ないです。。。。
リース期間の後に貸手から処分の際に残価保証を下回ったので差額に請求が来たときに貸手ではなくなぜ借手でリース資産売却損を計上するのかということです！
こちらこそ、何度もすみません。
もしかして、所有権移転外なので所有権がリース会社にあることにこだわっています？
つまり、借手側には所有権はないはずなのに、それにも関わらず、なぜ、借手が処分したときに「売却」という言葉を使うか、という点が疑問なんですかね？所有権があるのは、リース会社なんだから、売却損が出るのはリース会社なんじゃないか、という意味ですか？
一応、そういう趣旨のご質問だと仮定して回答しますね。
法的には確かにリース会社に所有権があるのですが、会計は法的な形式よりも経済的な実態を反映させるように処理を行うことになっています。ファイナンス・リースと判定されれば法的な契約形態がどうであれ、経済的な実態は売買取引であると判定し、借手は当該リース物件を資産計上するわけです。
さて、ここで残価保証ですが、これは、ざっくりいえば、借手が耐用年数終了後に物件を売りますね、という契約なんです。
ただし、その売却対価は、売却時にもらうのではなくて、毎年のリース料の支払いにおいてすでに織り込まれているのです。
つまり、残価保証をつけなければもっと高いリース料だったはずということですね。残価保証のおかげでリース料が安く済んでいるのです。そして、耐用年数終了後は物件の引き渡しだけ行う、という形の売買契約なんです。
ですから、耐用年数終了時においては、借手は当該物件の売却処理をするわけです。
ここで、耐用年数終了時点の簿価は、残価保証で設定した金額ですよね。もし、それ以下の価額でしか売れなければ、簿価よりも安い価額でしか処分出来なかったのですから、売却損が出るのは当然のことです。
こんにちは、はじめまして。
プロ簿記のファンの1人です。
厚かましいのですが、ご教授お願いできませんでしょうか。
某社の予想問題をやっておりまして、
「所有権移転ファイナンスリースのリース資産計上時に貸手の現金購入価額が不明な場合においてリース料年額7000円後払い、リース期間5年、見積現金購入価額31163千円」とあります。
「リース料総額の現在価値が見積現金購入価額と等しくなる利子率は4%」、また「当社の追加借入利子率は5%」とあるのですが、「リース料総額の〜4％」は貸手の計算利子率のことではないでしょうか。
所有権移転ファイナンスリースであり、貸手の現金購入価額は不明であることが出題分に明記されておりますため、「リース料総額の割引現在価値」と「見積現金購入価額」のうち低い額をリース資産価額とするかと思うのですが、この際に使用する利子率について、解答では借手の追加利子率である5％を使用しています。てっきり4%の方が貸手の計算利子率かと思ってしまっておりました。
「リース料総額の現在価値が見積現金購入価額と等しくなる利子率は4%」と書いてあってもそれが「これは貸手の計算利子率である」と記載がない限りは、貸手の計算利子率を知っているということにはならないという理解でよかったでしょうか。
解答の計算は30307(5%計算)<31163(4%計算)なのでリース資産は30307となっております。
貸手の計算利子率が分かるから、そもそも5%の出番はないのではないかと思っておりました。
＞「リース料総額の〜4％」は貸手の計算利子率のことではないでしょうか。
唐突にどうしました？そのように問題文に書かれているのですか？書かれていないなら、貸手の計算利子率は不明です。
＞解答では借手の追加利子率である5％を使用しています。
はい、当然です。貸し手の計算利子率が不明なら、借手の追加の借入利子率を使うしかありません。
＞てっきり4%の方が貸手の計算利子率かと思ってしまっておりました。
いや、だから、急にどした？
＞「リース料総額の現在価値が見積現金購入価額と等しくなる利子率は4%」と書いてあってもそれが「これは貸手の計算利子率である」と記載がない限りは、貸手の計算利子率を知っているということにはならないという理解でよかったでしょうか。
当然です。
多分、リースの取得原価と割引率の算定の手順を誤解されているのだと思いますよ。これは次の手順で算定します。
①リース資産の取得原価の算定
貸手の購入価額を知っている場合、所有権移転なら、貸手の購入価額で、所有権移転外なら、貸手の購入価額とリース料総額の割引現在価値の小さい方ですよね。
貸手の購入価額を知らない場合は、見積現金購入価額とリース料総額の割引現在価値の小さい方です。
②割引率の算定
上記１で、算定した取得原価とリース料総額の現在価値が見合うような割引率を改めて計算します。
ここで、貸手の計算利子率は、①において登場します。①で割引計算をするさいに貸手の計算利子率を知っているなら、それを使え、知らないなら当社の追加の借入利子率を使え、というルールです。貸手の計算利子率はここでしか登場しません。本問は知らないのだから、登場する余地がありません。
そして、②であらためて割引率を算定する（ココ大事）のです。
ただし、①でリース料総額の割引現在価値を選択したのなら、そのときに使った割引率がそのまま使えますよね。いちいち計算しなおす必要なしです。もし、貸手の購入価額や見積現金購入価額を選択したのなら、あらためて②で、当該取得原価とリース料総額の現在価値が見合うような割引率を算定しなければいけないのです。
これが正式な手順です。たぶん、この手順のうちのどこかで勘違いや誤解があるのでしょう。
文章だけだとわかりにくいので、具体例を示した記事を書きますね。ただ、今、1週間に6本の講義をやりつつ、答練の作問していて、時間がないので、しばらくお待ち下さい。
ありがとうございます。
貸手の計算利子率という言葉を完全に読み違えていたようです。
過去に貸手の計算利子率の定義について下記のような文章を読んだことがありました。
「貸手の計算利子率とは、リース料総額とリース期間終了時に見積られる残存価額の合計額の現在価値が、当該リース物件の現金購入価額又は借手に対する現金販売価額と等しくなるような利率」
今回見積現金購入価額とリース料総額の現在価値が見積現金購入価額と等しくなる利子率でリース料総額を現在価値に戻したら同額だったので「現金販売価額」と「等しくなった」、だからこれが貸手の計算利子率だと勘違いしていたようです。
2つの利子率が問題に必要な理由もよく分かりました。
記事を新たにご執筆いただけるようであればそちらも心待ちにしております。
リース取引について質問があります。的外れな質問だったらすみません。
ファイナンスリース取引(移転外)について貸手の購入価額が判明している場合のリース債務計上額なのですが、問題の建付けが問1:貸手の計算利子率を借手が知り得ない場合 問2:知り得る場合 となっています。
ここで疑問なのですが、貸手の購入価額がわかっているならば貸手の計算利子率も判明しませんか？
また、この問題では当社の追加借入利子率の方が貸手の計算利子率よりも大きいので問1では追加借入利子率を使って割り引いた金額を計上するのは納得できたのですが、逆に問2では移転外の取引にも関わらず貸手の計算利子率を使って割り引いた金額(貸手の購入価額)でリース債務を計上しています。
「問題文に貸手の計算利子率は知り得ないと書かれていたら知り得ないとする」ものなのでしょうか？
以上よろしくお願いします。
＞問題の建付けが問1:貸手の計算利子率を借手が知り得ない場合 問2:知り得る場合 となっています。
「問題の建付けが」と書かれていますが、何の問題でしょうか。この記事ですか？第152回の過去問？それともお手持ちの問題集か何かですか？
＞ここで疑問なのですが、貸手の購入価額がわかっているならば貸手の計算利子率も判明しませんか？
しないと思います。所有権移転外の場合、リース期間終了後に返却される残存価額の見積もりCFも算定する必要があるからです。
＞また、この問題では当社の追加借入利子率の方が貸手の計算利子率よりも大きいので…
「この問題」ってどの問題ですか？
＞「問題文に貸手の計算利子率は知り得ないと書かれていたら知り得ないとする」ものなのでしょうか？
そのとおりだと思います。問題文の指示は守ります。