１級商会・外貨建有価証券（満期保有目的債券）
外貨建有価証券の満期保有目的債券の確認テスト
外貨建有価証券の作問リクエストを頂いてのでちょっと作ってみた。この論点は、１つ１つの要素はそれほど難しくないのだけれど、色々やることがあって混乱しがちだ。特に満期保有目的の債券とその他有価証券がやっかいだ。ただし、慣れれば確実に得点できる論点でもあるので、この機会にマスターしてしまおう。
今回は、満期保有目的債券をテーマにしてみた。本試験では多分、これ以上難易度の高い問題は出ないと思う。だから、このレベルをしっかりスムーズに出来るようにしてほしい。
問題
当社の当期の会計期間はX6年1月1日〜X6年12月31日である。当会計期間の期中平均レートは103円/ドル、決算日の為替レートは105円／ドルであった。
X5年7月1日にA社社債を現金17,600ドル（取得時為替レート100円／ドル）で取得した。保有目的は満期保有目的である。額面金額は20,000ドル、満期日はX8年6月30日、クーポン利率は年6％、利払日は毎年6月30日であり、定額法による償却原価法を採用している。A社社債の時価は、X5年12月31日：18,400ドル、X6年12月31日：18,600ドル であった。
以下の仕訳を示しなさい。
- 取得時（X5年7月1日）
- 前期決算時（X5年12月31日）
X5年12月31日の為替レートは104円／ドル
X5年7月1日〜X5年12月31日までの平均レートは102円／ドルであった。 - 当期首（X6年1月1日）
- 当期利払時（X6年6月30日）
X6年6月30日の為替レートは95円／ドル - 当期決算時（X6年12月31日）
解答と解説
- 答えは・・・（クリックで見えます）
-
１.取得時（X5年7月1日）
取得時の仕訳は問題ないだろう。取得原価は、（HC）17,600ドル×（HR）100円／ドル＝1,760,000円だ。よって、仕訳は以下のとおりだ。
（満期保有目的債券） 1,760,000 （現金） 1,760,000 ２.前期決算時（X5年12月31日）
償却原価法を適用している外貨建満期保有目的債券の決算時の仕訳のコツは、とりあえず簿価（償却原価）を計算してしまって、それ以前の簿価（償却原価）との差を出し、それを有価証券利息と為替差損益に分離する、という方法だ。
本問の場合、外貨による償却額は、３年間で2,400ドル（＝20,000ドル−17,600ドル）だから、半年だと400ドルだ。よって、決算時の償却原価は、17,600ドル＋400ドル＝18,000ドルになる。これは決算時の為替レートで換算するので、
18,000ドル×（CR）104円／ドル＝1,872,000円だ。
それ以前の簿価が1,760,000円だから、その差112,000円を、有価証券利息（償却原価法の償却額）と為替差損益に分ければいいわけだ。
有価証券利息（償却原価法の償却額）は、どの時点の為替レートで換算すればいいのだろうか。これはその期間を経ることで少しずつ成長していったわけだから、期中平均レートを使うの妥当だ、という覚え方がいいと思う。したがって次の式になる。400ドル×期中平均レート102円／ドル＝40,800円
よって、為替差損益は、残りの71,200円だ。よって、仕訳は以下のとおりだ。
（満期保有目的債券） 112,000 （有価証券利息） 40,800 （為替差損益） 71,200 さらに、クーポンを忘れてはいけない。クーポンはあくまでも額面に対して付されるものだから次の式で計算される。
20,000ドル×6％×6カ月÷12カ月＝600ドル
問題は、このクーポンをどの時点の為替レートで換算するかだ。決算日レートで換算する。
600ドル×（CR）104円／ドル＝62,400円
よって、仕訳は以下のとおりだ。
（未収収益） 62,400 （有価証券利息） 62,400 ３.当期首（X6年1月1日）
前期決算日において発生した未収収益を再振替仕訳によって取り消す。
（有価証券利息） 62,400 （未収収益） 62,400 ４.当期利払時（X6年6月30日）
利払日だ。さきにも書いたが、クーポンは額面に対して付されるものであり、その日のレートで換算されることを知っていれば問題ない。
20,000ドル×6％×95円＝114,000円
（現金） 114,000 （有価証券利息） 114,000 ５.当期決算日（X6年12月31日）
前期の決算日とほぼ同じだ。前期が18,000ドルで、1年の償却額が800ドル（＝2,400ドル÷３年）なので、決算時の償却原価は、18,000ドル＋800ドル＝18,800ドルになる。これは決算時の為替レートで換算するので、
18,800ドル×（CR）105円／ドル＝1,974,000円だ。
それ以前の簿価が1,872,000円だから、その差102,000円を、有価証券利息と為替差損益に分ければいいわけだ。有価証券利息（償却原価法の償却額）は、期中平均レートで換算するので
800ドル×期中平均レート103円／ドル＝82,400円
よって、為替差損益は、残りの19,600円だ。よって、仕訳は以下のとおりだ。
（満期保有目的債券） 102,000 （有価証券利息） 82,400 （為替差損益） 19,600 さらに、クーポンは次の式で計算される。
20,000ドル×6％×6カ月÷12カ月×（CR）105円／ドル＝63,000円
よって、仕訳は以下のとおりだ。
（未収収益） 63,000 （有価証券利息） 63,000
関連記事
- １級商会・外貨建有価証券（満期保有目的債券） 2016年10月24日
- １級商会・為替予約（独立処理と振当処理） 2016年11月29日
- １級商会・為替予約（その他） 2016年11月30日
- 【攻略Tips】為替予約（独立処理） 2026年7月13日
“１級商会・外貨建有価証券（満期保有目的債券）” に対して14件のコメントがあります。
コメントは受け付けていません。
満期保有目的債権の二期目の問題はどのテキストを見てもありませんでした。二期目の簿価からスタートすることがすごく参考になりました。
コメントありがとうございます。
お役に立てて嬉しいです。
こんばんは
どうもありがとうございます
すごくわかりやすいです、外国人です、丁寧に説明されていただきました、ありがとうございます
Tôi tôn trọng bạn đã học kế toán.
Nếu bạn có bất kỳ câu hỏi, xin vui lòng hỏi.
こんばんは！いつも拝見させて頂いており大変勉強になっております。
2級を今回受ける予定なのですが、1級レベルにも徐々に挑戦してみようと思い現在苦戦中です。外貨建有価証券が苦手なので参考にしようと思い解いてみました。
質問なのですが3の利払い日の仕訳で未収有価証券利息62,400を取り消す仕訳をしているのですが、期首ではなく利払い日に逆仕訳をするのでしょうか？
すみません、大変遅くなりました。
ないしょさん、よく勉強されていますね。おっしゃるとおり、再振替仕訳は、期首に行うのが正式な手順です。以下の仕訳ですね。
期末（X5年12月31日） 未収収益62,400／有価証券利息62,400
期首（X6年01月01日） 有価証券利息62,400／未収収益62,400
利払（X6年06月30日） 現金114,000／有価証券利息114,000
ですので本記事は、正式な手順という観点からは正しくないです。え？じゃあ間違えているの？と思われるかもしれませんが、これがなんとも答えにくいのです。
正しいか間違えているか二択で答えよと言われれば間違えているとなりますが、実践的には、別に再振替仕訳は、いつやっても問題ありません。やりたいときにやればいいのです。
このあたり簿記2級ですと「仕訳や科目名や手続きは絶対的なもの」という感覚が強いので違和感を覚えるかもしれません。一方で、簿記１級の試験では、仕訳や科目名などが問われることはまずなく、いかに正確なアウトプットの数値を算定するかが主眼になります。
つまり、財務会計にとって大事なことは、正しいアウトプット（決算整理後TBや財務諸表など）を得ることであって、仕訳は、そのための手段にすぎず、さほどの厳格性を求めないという考え方が前提にあります。
たとえば、実務指針（公認会計士協会が出している会計基準の設例）でも再振替仕訳は行われていません。リンク先の実務指針のP50設例6を御覧ください。
また、デリバティブという有価証券の仲間みたいなやつが1級になると登場しますが、これなんかも、期首に再振替仕訳をしてもしなくてもどちらでも良いというルールになっています。
このように、再振替仕訳のタイミングについては、実践的には結構あいまいです。実際問題、いつやっても問題はおきません。もちろん試験でも困ることはありません。やりやすいタイミングでやればOKです。
ただ、2級の方がご覧になるなら、こういったお行儀の悪いスタイルで記事を書くのはあまり良くなかったかもしれません。
お疲れ様です！お忙しい中解説ありがとうございます。
そんな考え方があったのですね！テキストの内容だけが全てではないことは分かっているつもりだったのですが財務会計の目的である財務諸表の作成の事を考えたら、再振替仕訳のタイミングはいつでも結果は変わらないのは納得できました！
仕訳はあくまで手段であって正しい結果になるなら手段には厳格性を求めない考えが前提にあるというのは言われてみれば分かりますが思い付きそうで思い付かない所でしたのでスッキリしました！
明日2級を受験して来るのですが、少しづつ1級の論点に触れてみているところです。1級の内容は学習を始めたばかりでまだまだですが、管理会計が楽しいので2級はサクッと合格って上位の勉強に専念しようと思ってます！
長くなりましたが、丁寧で分かりやすい解説ありがとうございました！
これ、いまさらですが、期首に再振替仕訳する形式に書き換えました。受験簿記用の記事なので。ないしょさん、ご指摘ありがとうございます。（もう１年前だから見てないと思うけど）
富久田先生
はじめまして、杉野と申します。
保有目的区分が異なると、為替差損益ではなく、有価証券評価損益、その他有価証券評価差額金を用いるようですが、発生原因が同じ為替レート差なのに別の勘定科目を用いるということに違和感があります。
いくつか調べてみたところ、それぞれに理由があるところまでは理解しましたが、やはり発生原因が同じなら、すべて為替差損益勘定を用いるべき、という考えも同様に正しさを持っているな、と考えてもおります。
もしよろしければ、この点についての、先生のお考えを教えていただけませんでしょうか。
突然すみません、以上、よろしくお願いいたします。
杉野
＞やはり発生原因が同じなら、すべて為替差損益勘定を用いるべき、という考えも同様に正しさを持っているな、と考えてもおります。
”正しさ”を何で規定するかが難しいところです。
財務会計の目的の１つは、利害関係者の投資の意思決定に資することです。つまり、財務諸表には、投資者が「この会社に投資しよう」と決めるのに役立つ情報を載せましょうということです。その観点からは、外形や発生原因によって分類するよりも目的によって分類したほうが、より優れていると考えているのです。
一見すると、同じ発生原因なのに異なる分類をするのは正しくないように見えるかもしれませんが、財務会計の目的（投資者の意思決定に資すること）から考えると、それが会計における”正しさ”なんだと思います。
たとえば、同じトヨタの株をA社とB社が買ったとしても、A社はそれを売買目的有価証券として計上し、B社は関連会社株式として計上するかもしれません。それはA社とB社で保有目的が異なるからです。前者は金融投資ですが、後者は事業投資です。前者は時価評価によって差損益を計上しますが、後者は、連結財務諸表上、持分法によって損益を計上します。外形的にはどちらも全く同じ銘柄の株式なのに、そこから生じた損益の分類は異なります。
また、同じ土地でも、それ自体の売買で儲けるつもりなら棚卸資産（流動資産）だし、自分で使うつもりなら固定資産です。これも保有目的が異なるからです。
為替差損益も同じ考え方です。
売買目的有価証券で保有する目的は、値動きで儲けるためです。そしてその値動きは、本体価格が変動しようとも、為替レートが変動しようとも、別にどちらでも構わないのです。儲かればいい。
つまり、1,000ドル×100円/ドル＝100,000円で取得したとして、仮に株価が下がっても（例えば990ドル）円安になれば（例えば110円/ドル）108,900円となり、儲かるわけで、目的を果たしているわけです。
売買目的有価証券は、証券会社のディーラーなどが取得するわけですが、そのさい「株価は若干下がるかもしれないけど、円安になると予想されるから、取得しよう」と考えたのかもしれません。その結果、そのとおりになって8,900円儲かって、それを有価証券運用益に計上します。この金額から無理に為替差損益を分離して計上するよりも、有価証券運用益のまま計上したほうが利害関係者にとって有益な情報（この会社のディーラーは優秀だ！というのが分かります。）だと思いませんか？
一方で、その他有価証券で保有するというのは、別に、値動きで儲けようと思っているわけではありません。まさに”その他”の理由で保有しているのです。であるなら、単に簿価と期末時価の差額であることを意味する「その他有価証券評価差額金」で計上するのが適切でしょう。文字通り、時価評価したら差額が出たよという意味を表すわけですから。
要するに同じ為替差損益ではあるけど、何を目的に会計処理したらそれが生じたのか？という分類の方が優先するということです。
なお、今回は「まあ記事に関係しているといえば関係しているかな」と思いましたので回答しましたが、申し訳ないのですが、記事とは関係のないいわゆる簿記会計の一般的なご質問は、現在、受け付けておりませんのでよろしくお願いします。
富久田先生
お返事いただきありがとうございました。
記事と関連性の薄い質問になってしまいすみません。以後気を付けます。
保有目的別分類の意義と勘定科目の関係、財務会計の目的に照らして考えることや、会計における”正しさ”について、具体例を含めてすばらしい回答を頂き勉強になりました。
ご指導いただきありがとうございました。
杉野